官報に掲載された破産者情報をGoogleマップで可視化したウェブサイト「新・破産者マップ」が6月20日までに出現したことがわかった。
個人情報保護委員会によると、同サイトは今年3月にも確認されたが、グーグル社の方針に違反するとして、5月下旬に検索結果から削除されたという。ところが、6月20日、同委員会の相談窓口に、このサイトの情報提供が寄せられ、復活していることがわかったという。復活した経緯は不明。
サイトの説明では、氏名などの情報の削除には所定の手数料（ピンの内容を削除する場合は6万円、ピンごと削除する場合は12万円）がかかり、ビットコインによる支払いのみ受け付けるとされている。
また、サイトの運営は海外でおこなわれており、現地の法律が適用されると記述されているほか、「基本的な問い合わせは受け付けておりません。支払い時に問題があった場合のみ対処いたします」とされている。
「破産者マップ」は2019年にも出現していたが、批判を浴び、閉鎖された。その後も類似サイトがいくつか確認されたため、個人情報保護委員会は、破産者情報を掲載する各事業者に対して、ウェブサイトの停止命令を出していた。
直近では、ほかの「破産者マップ」と同じように、官報に掲載された破産者の情報をデータベース化して掲載していたサイトについて、2022年3月23日、同意を得ずに個人データをサイトに晒すことは不適切であるとして、ただちにやめるように命令を出した。このサイトは3月末には削除され、今回確認された「新・破産者マップ」とは別ものだという。
同委員会は弁護士ドットコムニュースの取材に「新・破産者マップは引き続き、注視していく。このまま情報が掲載され続けることで、困る人たちがいる。今後の対応についても考えていく」とした。
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