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参院選に先立ち、6月19日、主要8党への公開質問状の回答をまとめたサイト『みんなの未来を選ぶためのチェックリスト -参議院選挙2022-』が公開された。

チェックリスト』では憲法や安全保障、税制など、選挙において争点になりうる20項目についての質問に対し、各党候補が回答。しかしそのなかで、自民党のある回答が問題視されている。

物議を醸しているのは、性的マイノリティに関しての「性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した『LGBT平等法』を制定しますか?」という質問について。各党が「LGBT平等法」を制定するとの意思表示をするなか、唯一自民党だけが「×」と答えていたのだ。

さらに、その補足として「差別を禁止するよりも、性的マイノリティに関する広く正しい理解を促進するとともに、多様性を受け入れる寛容で温かい社会を築きます」との説明がなされていた。

「この質問に対し、たとえば立憲民主党は『国や事業者が性的指向や性自認による差別取扱いをすることの禁止等を定めるLGBT差別解消法案を国会に提出しました』と回答しており、すでにLGBTに対する差別をなくすための取り組みを進めています。

国民民主党も『今国会において国民民主党は議員立法である「LGBT差別解消法案」に賛成し、共同提出を予定しております』と回答しました。自民党だけが『差別を禁止するよりも』と、差別を容認するかのような説明をしているのです」(政治部記者)

各党が具体的な取り組みを説明するなか、現在の与党である自民党の姿勢にネット上では批判が集まっている。

《差別を禁止する気がない国で生きてるの気が遠くなる》
《この解答だけでも絶対自民党には投票しない。なんだ?「差別を禁止するよりも」って!? まともな政党なら「差別を禁止するだけでなく~」だろ。差別を許容するおまえたちの「広く正しい理解」も「寛容で温かい社会」も恐怖しか感じないよ》
《「差別を禁止するよりも」とか与党が言ってんのまじでありえないし、その与党が同性婚認めないしマイノリティ教育にも後ろ向きなの、ほんと令和の政党とは思えないしこんな政党が政権握ってるのも個人的にはまじで信じられない》

22日の公示を前に、自民党にとって大きな痛手となってしまったようだ。