（市岡 繁男：相場研究家）
株価の天敵、長期金利が上昇
株式相場が弱含んでいます。米国では6月16日にダウ工業株30種平均株価が終値で3万ドルの大台を割り込みました。インフレ抑制のためFRB（米連邦準備制度理事会）が、約27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めたほか、スイス中央銀行も利上げに動くなど、世界的な金利上昇による景気への影響が懸念されています。
実際、米国の物価上昇は加速しています。5月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比プラス8.6％と急騰したことに伴い、株価の天敵＝長期金利（10年国債利回り）は2011年4月以来の水準である3.4％に上昇しました。
過去を振り返ると、株価は長期金利が上昇し、520週（10年）移動平均（MA）に接近した局面で大きな調整局面を迎えています（図1）。1987年のブラックマンデー、2000年のITバブル崩壊、2007年のパリバショック、2008年のリーマンショック、2018年暮れのクリスマス暴落がその事例です。例外は1994年だけでしたが、米国ではなくメキシコで金融危機が起きています。
※本記事には4つのグラフが出てきます。配信先のサイトで表示されない場合は以下をご確認ください（https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/70648）
では、なぜそうなるのでしょうか。
長期金利は節目の10年移動平均を上回る
長期金利の520週MAとは、債券をほぼ毎週購入する機関投資家の「平均取得利回り」を示します。長期金利が520週MAを「下回る」間は、債券の「含み益」があるので、投資家は株などリスク資産への投資を拡大できます。しかし、その反対に長期金利が520週MAを「上回る」と債券に「含み損」が発生します。リスクが取れなくなった機関投資家は株の売却に動くのです。
その長期金利は、今年3月18日以降、520週MAを超えて推移しています。
FRBのデータによると、大手米銀100行の債券含み損率はこれまで、自己資本の3％をラインで切り返し改善に向かうことがたびたびあったのですが、今回は3月18日時点で自己資本の4％に達しています（図2）。その時点で2.2％だった米10年債利回りは、今や3.4％まで上昇しています（利回り上昇で債券価格は下落）。
FRBは今年3月末で、この含み損データの公表を止めたので、大手米銀の現在の含み損率はわかりません。ただ、2008年金融危機前後の水準に近づいていることは確実でしょう。
FRB自身が抱える含み損も相当なものです。FRBは新型コロナウイルス感染症が広がった2020年3月以降、2022年6月10日までに米国債を約3兆ドル（約400兆円）も買っています（図3）。一方、その過程で10年債の先物価格は17％も下落しているのです。
FRBに3300億ドルもの含み損
ロイターによると、FRBは3月末時点で、保有する米国債と住宅ローン担保証券に3300億ドルの含み損を抱えていることが明らかになりました。昨年末まで資産上昇分を調整すると、含み損は4580億ドルとさらに大きくなるそうです。
このように債券市場の岩盤には大きな亀裂が入っています。物価は1973年のオイルショック時と同じようなペースで上昇しているのだから、それも当然でしょう。しかし株価は当時ほど大きく下がっているわけではありません（図4）。
物価が上がれば金利も上がって株価は下がる。今回、そんな「常識」と異なる動きをしているのは、インフレの怖さを知る投資家が少ないからなのかもしれません。6月6日付けの英フィナンシャルタイムズ紙でルチル・シャルマ氏（ロックフェラー・インターナショナル会長）はこのように記しています。
「多くの機関投資家が株式保有高を減らす中、個人投資家はほとんど動じていない。4月に入っても個人投資家は米国株とETFに記録的なペースで資金を投入している。今年に入って市場が下落しても、楽観的な業績予想が相次いだため、押し目買いムードが維持された。だが経済が悪化すれば、この業績も個人投資家の信頼も失墜しかねない」
筆者も同感です。今後、ウクライナ戦争の停戦などで米長期金利が大きく低下しない限り、株安はまだ続く可能性があるとみたほうがよさそうです。
※本稿は筆者個人の見解です。実際の投資に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。
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