実業家のひろゆきこと西村博之氏が6月22日ツイッターで、AV出演被害防止・救済法ことAV新法の負の側面を指摘し、話題となっている。

 ひろゆき氏は「AV女優の一存で撮影した作品を公開不可に出来るAV新法。撮影費用、イベント費用、人件費など製作会社の払ったお金は女優に請求出来ません」とツイート。続けて、「結果、まともなAV産業は縮小して、半グレが女性を騙して撮影した動画が海外ポルノサイトで公開されて、被害者救済も出来ないし税収も雇用も無くなるオチかと」とこれからの展開を予測した。

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 ひろゆき氏は21日にも、7月のAV撮影予定が中止になっているという一部報道を受け、「AV撮影がキャンセルになりまくりAV女優が困っている図」と皮肉ツイートを行っていた。

 今回のツイートはそこからさらに踏み込み、AV新法の抜け道を予測した形だ。AVへ規制を加えることにより、「まともなAV産業は縮小」し、さらにアンダーグラウンドな場所へ潜ってしまうのではないかと、ひろゆき氏は憂慮しているのだろう。

 これには、ネット上で「その通り。表面上綺麗にしたところで全く意味ない新法かと」「そうそう。違法動画の多さに対応せず何やってんだかなんすわー」「AVは無くさなければ! みたいなテンションとりあえず新法作ったけど、地下に潜ってより悪質化するだけ」といった共感の声が聞かれた。

 一方で、「『まともなAV産業』なら出演者が翻意する可能性は低いので、『まともにやっていれば』縮小はしません」といった指摘や、「以前から"まともな"適正AV業界が自主的に削除ルールを作り、4年で500件以上の公開不可に応じてる」といったAV業界の浄化の動きはかねてよりあると、ひろゆき氏の認識の甘さを指摘する声も聞かれた。

記事内の引用について
ひろゆき氏のツイッターより https://twitter.com/hirox246

西村博之氏