『週刊ダイヤモンド』7月2日号の第1特集は「社外取締役 上場3700社9400人の序列」です。ガバナンス改革の急加速で、バブルに沸く社外取締役。では、その実態とは。上場企業3700社の社外取「全9400人」の報酬や業績などで徹底分析した本邦初の「大物度」ランキングをはじめ、実名の9大ランキングを大公開し、まやかしのバブル明らかにします。

空前のバブルに沸く「社外取」
女性社外取は10年で23倍増

「社外取をやりませんか。月イチで取締役会に出るだけでいいので」。大手メーカー幹部はそう声をかけられたという。

 あるIRコンサルタントは企業関係者からこんな問い合わせを受けた。「女性なら誰でもいいので紹介してほしい」。

 文字通り会社の外から招かれ、経営の「お目付け役」ともされる社外取締役が、空前のバブルに沸き立っている。

 なぜか。背景には、経営を監督する仕組みであるコーポレートガバナンス(企業統治)改革の急加速がある。代表格が、2015年に東京証券取引所と金融庁がまとめたコーポレートガバナンスコードだ。

 21年の改定で、取締役の3分の1以上を社外取にすることや、取締役会の多様化などが上場企業に求められることとなった。

 特需は数字にはっきりと表れている。企業統治コンサルティングのプロネッドによると、社外取を3分の1以上置く企業は15年にはわずか2割ほどだったが、21年には7割近くに達した。

 女性の社外取も急速に増えている。同社の集計によると、11年にはわずか63人だった上場企業の女性社外取は今や23倍の1400人超。社外取全体に占める女性の割合も同じ期間で約4%から20%近くに伸びた。

 社外取のニーズの急増で広がるのが、数社の社外取を掛け持ちする「兼務」である。それに伴い、報酬もうなぎ上りだ。

高報酬、4社兼務も…社外取バブルの呆れた実態

元財界トップは4社兼務
8割超が報酬1000万円以上

 そもそも、経営経験者や女性といった「担い手」は産業界全体でそこまで増えたわけではない。

 従って、複数の企業の社外取を務める「兼務」があちこちでみられる。例えば、経団連会長を務めた元東レ会長の榊原定征氏は、日本電信電話や関西電力など4社の社外取を兼ねている。

 起業家の秋山咲恵氏も、ソニーグループや三菱商事、オリックスなど超大手企業4社の社外取を兼務している。

 社外取にとってバブルの恩恵は大きい。上場する大手企業で構成するTOPIX100のうち8割が、1000万円以上の報酬を社外取に支払っている。3~4社を兼ね、数千万円規模の高報酬を得る社外取ももはや珍しくない。

 経営の陰に隠れ、社外取が直接スポットライトを浴びるケースは少ない。では、社外取たちは職責を果たしているのだろうか。

 今回、ダイヤモンド編集部は本邦初となる上場企業3700社の社外取「全9400人」を徹底分析。すると、「お飾り」でも高収入や、“老人支配”といった呆れた実態が続々と浮かび上がってきた。

 社外取は今や、経営トップの選定などに関わる会社の命運を左右する重要な存在だ。裏を返せば、社外取が腐れば会社も腐るのだ。

上場企業3700社の社外取締役「全9400人」の報酬や業績などで徹底分析し、実名の9大ランキングを大公開。まやかしの社外取バブルの実態を暴く(写真はイメージです) Photo:PIXTA