6月6日の講演で日本銀行の黒田東彦総裁が発言した「家計の値上げ許容度も高まってきている」という発言は多くのメディアで取り上げられ、国民生活の痛みを全く理解していない発言として炎上、2日後に黒田総裁は自らの発言を陳謝、撤回する騒ぎとなった。

2013年から始まった「アベノミクス」による金融緩和

 ただ我が国経済の現状を見るに、欧米各国に追随して利上げすることは日本経済を崩壊に導く行為に等しいものになっている。2013年から始まったいわゆるアベノミクスによる金融緩和は大量のマネーを市場に供給することに成功した。ところでマネーを供給するというが、マネーは金融機関というパイプを通じて世の中に供給される。

 ひとつは融資である。本来金融緩和は、金融機関を通じて法人個人に融資が活発に行われることによって、設備投資や運転資金に回り、経済が活性化することを目的としている。だが現状の日本では、アメリカGAFAM(グーグルアップルフェイスブックアマゾンマイクロソフト)に代表されるような成長産業が少なく、スタートアップやベンチャー企業の著しい台頭もみられない。マーケットは一部の大企業によって独占され、少子高齢化で縮んでいくパイを分け合っている。つまり資金需要がないのである。

 じゃぶじゃぶになったマネーが向かう先は投資用資金の融通である。投資として代表的な対象は株式、債券と不動産である。金融緩和の効果はこの2つのセグメントには絶大な効果を発揮した。株式は日経平均で一時3万円を超え、東京23区内の新築マンションの平均価格は7000万円台と、一般庶民が買える価格帯を大幅に上回ることになった。都内のみならず、大阪や名古屋、地方四市(札幌、仙台、広島、福岡)にも投資資金がまんべんなく供給された結果、超高層オフィスやタワマンが林立した。

年収は期待したほどの上昇を見せず…

 一見すると株式や不動産の価格が上昇すると世の中の景気が良くなったようにみえる。日銀はETF(上場投資信託)やJ-REIT(不動産投資信託)を自らの資金で買い支え、宴を演出してきた。

 本来であれば、黒田総裁が連呼するように、好景気によって企業業績が向上しその結果として従業員の給料が上がる、生活が豊かになるというのがアベノミクスの目論見だった。だが、日本人の平均年収は期待したほどの上昇を見せず、2020年433万円(中央値)、ピークだった95年当時(550万円)よりも20%以上低い数値に低迷したままでいる。

 株価は回復、不動産も銀座の山野楽器前の公示価格は平成バブル時の価格の1.6倍にまで値上がりしたのに、庶民の財布は一向に豊かになっていないのが我が国の実態なのだ。

 もちろん、非正規雇用が増えたこと(働く人が増えた、女性や高齢者が働き始めた)によって平均年収が上がりにくい構造になっているなどの「言い訳」はある。夫婦共働き世帯の中には7000万円を超えるマンションに手が届く世帯もあるから、高額帯でもマンションは売れているなどという「理屈」もある。

 だが、給料を上げることができるのは大企業などのごく一部。中小企業の多くには成長余力はなく、地方に至っては維持するのに汲々となっている企業が大半であるのに、株価や債券、不動産価格が上がったからというだけで、給料が増えるなどといった恩恵を被る人が多いとはとても思えないのだ。

豊かにならない消費者の前で、値上げを宣言し始めた企業

 さてこんな状況下で、ついに世界は先進国を中心に利上げに舵を切った。ところが日本はどうやらこの先端グループにはついていけそうもない。すでに企業物価指数は大幅に上昇を始め、消費者物価指数との乖離がとんでもない水準になっている。いっこうに財布が豊かにならない消費者の前で値上げに怯えていた企業も、背に腹は代えられず始めはおっかなびっくり、今や次々にそして堂々と値上げを宣言し始めた。強烈なコストプッシュによるインフレの招へいは、黒田総裁が夢想した物価上昇目標の世界とは異なる光景となりそうだ。

 だが、黒田総裁も政府ももはやこの低金利政策の旗を下すタイミングを失してしまっているのは間違いない。この期間中に宴を楽しんだのは証券会社や不動産会社、一部大企業と、個人では富裕層だけなのだが、金利を上げようものならすでに多額の負債を抱えている不動産会社などの大企業やそこに貸し付けている金融機関に不良債権問題が勃発することは必定だからだ。

 彼らの多くは政府自民党の岩盤支持層であるから政治も容易に舵を切ることはできない。また背伸びをして多額の住宅ローンを組んでマンションを買った個人の大半が変動金利を選択しているために、こうした人たちが阿鼻叫喚の返済地獄に陥る可能性は高い。さらには1000兆円に膨らんだ国債の利上げは日銀自体の息の根を止める行為にもつながる。

 軽々に利上げなどを発表すれば、かつて「黒田バズーカ」として放たれた大砲は、砲の向きが変わり、自らをも木っ端みじんにするバズーカに代わってしまうのである。つまり何も手が付けられずに、来年春の退任を迎えるしか黒田総裁には選択肢は残されてはいないのだ。

低金利政策を続けていけば、円安はさらに加速する

 だがこのまま低金利政策を続けていれば、内外金利差の拡大による円安はさらに加速する。業績不振で売却を発表した大手百貨店の西武やそごうの入札に殺到するのは、外資系不動産ファンドだらけだ。北海道ニセコではこの冬に復活するであろうインバウンドのためにコンドミニアムなどの開発が進むがオーナーシンガポールや香港、韓国資本だ。これは不動産だけではなく、企業のM&Aでも日本の優良企業の多くが外資系による買収の脅威にさらされている。円安は外資によるニッポン買いを助長し続けるのだ。

 円安の進行は庶民の生活を破綻させる。電気、ガス、水道、ガソリンなどの生活インフラコストの値上がり、食料自給率37%の国では輸入食料品の値上げは生活に直結する。資材や物流費の値上げは生活物資の多くで値上げを余儀なくさせる。加えて住宅ローンの金利上昇は、多くの庶民の生活を奈落の底に突き落とすことになりそうだ。

これからの日銀総裁は

 日本は産業構造を根こそぎ変換しないかぎり新しい成長ステージに乗ることはできそうにない。世界の発展から周回遅れになっていることにようやく一部の人たちが気付き始めているが、現状で日銀黒田総裁では手の打ちようがない事態に陥っている。したがって黒田総裁は、すでにその役目を終えているといって良いだろう。彼が基盤とし、これまで培ってきた成功のためのプラットフォームではもはやどうにも解決策が生まれないのである。

 いわば黒田総裁の発言は彼の願望にも近いお願いであったのかもしれない。そしてこれを日銀総裁の失言ととらえて批判しまくる先に日本の未来はないことだけは確かだろう。

  一つだけ言えることは、黒田総裁の在任中は先送りされるだろうクライシスが、来春以降、日銀を背負う新しい総裁に降りかかること。それを誰が引き受けるかであろう。

(牧野 知弘)

日銀、黒田総裁の「家計の値上げ許容度も高まってきている」発言は炎上した ©️iStock.com