深セン証券取引所の創業板への上場を目指している、北京中科潤宇環保科技（３０１１７５／深セン）が６月２８日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。３億６７２２万株を発行予定で、公募価格は３．８２元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
同社は２０１２年に北京潤宇環保工程有限公司として設立し、１７年には国有企業である中科実業集団の傘下に入り、２０年に株式会社化した。国の「グリーン発展」生態環境保護戦略に奉仕し、中国科学院が持つリソースや先進的な技術成果を活かし、専ら行政、社会向けに廃棄物処理総合サービスを提供している。生活ゴミの焼却処理と、焼却に伴って発生する熱、電力の供給が主業務だ。厨房廃棄物、汚泥、医療廃棄物などさまざまな廃棄物を共同処理する循環経済産業パークモデルを構築した。また、危険廃棄物処理業務の開拓も積極的に進めており、設備の販売と技術サービスの両輪からなる業務構造づくりに取り組んでいる。
主にＢＯＴ、ＢＯＯなどのライセンス経営方式にて生活ゴミ発電プロジェクトの投資、建設、運営を実施している。目論見書発行時点で浙江、四川、山西、広西、遼寧、雲南といった省、自治区で１０件のライセンス経営契約を結んでおり、１日あたりのゴミ処理能力は７７５０トンだ。
中国では都市化の取り組みが続いており、都市の規模が絶えず拡大するとともに、都市経済の実力も高まっている。２０００年に４億５９００万人だった都市人口は２０年にほぼ倍の９億２００万人にまで増加し、人口の都市化率も３６．２２％から６３．８９％にまで上昇した。これに伴い、都市部における生活ゴミの輸送量も増加しており、０４年の１億５５００万トンから２０年には２億３５００万トンにまで増えている。今後も都市人口の増加、生活水準の向上に伴って都市部の生活ゴミが増加し、ゴミ処理設備市場は拡大を続けるものとみられる。
また、２０１０年代前半までは衛生的な埋め立てが大部分を占めていた生活ゴミの処理方法に変化が生じ、２０年には焼却処理率が６２．２９％にまで達した。そして、焼却が生活ゴミ処理方法として普及するにつれて、焼却による発電も盛んに行われるようになり、都市の生活ゴミ焼却・発電所の数量は１０年の１０４カ所から２０年には４倍以上の４６３カ所にまで増え、焼却能力も１日あたり５６万７８００トンに達している。
同社は中国科学院の関係企業である中科実業集団を親会社としており高い技術力、開発力を持っていること、国内業界で早い時期から生活ゴミ焼却発電産業に従事してきたこと、中国環境衛生協会生活ゴミ焼却専門家委員会メンバーなどハイレベルな専門人材を確保していることなどを強みとする一方で、会社の急速な発展ニーズを満たす資金力の不足、業界内で専門人材の育成が遅れていることなどがボトルネックとなっている。
２０２１年１２月期の売上高は１５億９８０万元（前期比１１９．９３％増）、純利益は１億７２４９万元（同２９．６７％増）。２２年１〜３月期の売上高は３億６０２万元（前年同期比１０．０４％減）、純利益は４８７３万元（同１０．３７％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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