インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川 亨)は、DX時代における情報サービス企業の変革の方向性を示す『ユーザー企業と情報サービス企業の新たな関係 情報サービス産業白書2022』を2022年6月29日(水)に発売します。


■情報サービス産業白書の最新版
1986年に刊行が始まった「情報サービス産業白書」は、企業情報システムの開発を請け負う情報サービス企業に、最新のテーマに基づいた提言を行ってきました。その最新版である「情報サービス産業白書 2022」では、ユーザー企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)変革を支援するために、情報サービス企業はユーザー企業とどのような関係性を築いていくべきか、その方向性を示します。

■DX時代に構築すべきユーザーとの関係性を提示
DX(デジタルトランスフォーメーション)は、企業に様々な変革をもたらしており、それは情報サービス産業のあり方にも大きな影響を与えています。従来の、ユーザー企業の求めに応じた情報システムをいかに正確に開発するか、というスタンスでは、ユーザー企業のDX推進を支援できないのが現状です。ユーザー企業のDXを支援するために、情報サービス企業自身はどう変革していくべきか、ユーザー企業とどのような新たな関係を築いていくべきか、業界の内外で議論が深まっています。本書では、変革の岐路に立つ情報サービス企業に、目指すべき未来の姿、築いていくべきユーザー企業との新たな関係性を提示します。
【図表1】DXを進める際の典型的な状況とIT産業との関係性(出典:ユーザー企業と情報サービス企業の新たな関係 情報サービス産業白書2022)


情報サービス企業の未来を見据えるためにはまず、現状をしっかりと把握する必要があります。そこで本書では、ユーザー企業、情報サービス企業の双方にアンケート調査を実施して、DXへの取り組み状況やユーザー企業と情報サービス企業の認識の相違、コロナ禍が双方に与えた影響などを明らかにしました。
【図表2】システム開発/DXにおいて、顧客のどういったニーズに応えるものが多いか(出典:ユーザー企業と情報サービス企業の新たな関係 情報サービス産業白書2022)


■5つのトレンドを情報サービス企業の有識者が解説
一方で、情報サービス企業にはユーザー企業のDX推進を支援するために必要なスキルや技術のアップデートが求められています。今後の企業戦略や人材育成の参考になるよう、「エンタープライズ・アジャイル」「業務プロセス改革」「クラウドコンピューティング」「デジタルツイン」「セキュリティ」という5つのトレンドを、情報サービス企業の業界団体である一般社団法人 情報サービス産業協会の会員企業の社員を中心としたメンバーが解説しています。
【図表3】業務プロセス改革への関心の変遷と改革手法(出典:ユーザー企業と情報サービス企業の新たな関係 情報サービス産業白書2022)


■本書の構成
第1部 ユーザー企業と情報サービス企業の新たな関係
第1章 テーマの背景と問題意識
第2章 ユーザー企業と情報サービス産業の動向
第3章 情報サービス産業とユーザー企業におけるコロナ禍の影響調査
第4章 ユーザー企業と情報サービス産業のこれからの姿
第2部 情報サービス産業の概況
第1章 JISA委員会レポート等で概観する情報サービス産業のトレンド
第2章 個別技術動向
第3章 統計で見る情報サービス産業
データ編

■書誌情報
書名:ユーザー企業と情報サービス企業の新たな関係 情報サービス産業白書2022
著者:一般社団法人 情報サービス産業協会
発売日:2022年6月29日(水)
ページ数:192ページ
サイズ:B5判
定価:3,080円(本体2,800円+税10%)
電子版価格:3,080円(本体2,800円+税10%)※インプレス直販価格
ISBN:978-4-295-014300

◇Amazonの書籍情報ページ:https://www.amazon.co.jp/dp/4295014303/
インプレスの書籍情報ページ:https://book.impress.co.jp/books/1122101019


■著者プロフィール
一般社団法人 情報サービス産業協会(いっぱんしゃだんほうじん・じょうほうさーびすさんぎょうきょうかい)
国内の主要な情報サービス会社で構成されるIT業界団体として、1984年に2つの団体を統合し、経済産業省認可の業界団体として設立された。情報関連技術の開発促進、情報化の基盤整備などを通じ、情報サービス産業の健全な発展と我が国の情報化の促進を目的としている。

以上


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