株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、2022年7月1日から、木更津市内で公益的な活動を行う市民活動団体等のプロジェクトを選んで寄附ができる「きさらづみらい応援プロジェクト」が開始されることを発表します。

※画面はイメージです
  • きさらづみらい応援プロジェクトについて
　木更津市内で活動する市民活動団体等による公益的なプロジェクト（活動）を応援したい人から、電子地域通貨「アクアコイン」や「アクアポイント※」による寄附を募り、市民活動の活性化を図る取り組みです。対象となるプロジェクトは、広く社会一般の利益につながるもので市民が誰でも参加できる活動となっており、電子地域通貨「アクアコイン」で行える選択肢を増やすことで、市民活動団体等の活動の活性化だけでなく、地域経済の活性化も図ります。寄附対象団体は6月より募集を開始しており、7月1日時点では数団体からスタート予定です。

※アクアコインでの支払いで還元されるポイントに加え、セミナーやボランティア活動等に参加するともらえる行政ポイント「らづポイント」も含みます。
  • 寄附のしくみについて
　本プロジェクトに活用される寄附のしくみは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の加盟店として寄附対象団体ごとの寄附専用加盟店を作ることで実現しており、通常の地域通貨運営のオペレーションを大きく変えずにスピーディーに立ち上げることが可能となっています。このしくみは過去にも、「アクアコイン」や岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」において、新聞や広報紙等で寄附専用のQRコードを掲載するかたちで豪雨災害等の義援金募集等に活用された実績がありますが、今回、アプリ内から対象プロジェクトを探してそのまま寄附する際の利便性向上のため、寄附用URLクリックから支払い（寄附）画面へ遷移できるよう小さなアップデートも行っています。
　アクアコインは、君津信用組合、木更津市、木更津商工会議所の3者が連携し普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できる電子地域通貨です。2018年10月に商用化を開始し、ボランティア活動等に対するポイント付与を通じた地域コミュニティ活性化への活用をはじめ、デジタルプレミアム商品券の発行、3者職員の給与日に合わせた自動チャージの実施など、行政との連携においても国内で初めての試みを多数実施しています。2022年6月28日時点で加盟店数764店舗、アプリインストール数23,668件、利用金額9億3,700万円となっています。
https://www.kisarazu-aquacoin.com/
　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
　株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」などの支援実績があります。
https://finnovalley.jp/
　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI（音声インターフェース）、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/

配信元企業：株式会社アイリッジ

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