毎月の給与明細を見るたび、引かれている税金の額にため息をついている会社員の人は多いと思います。「年収」はあくまで額面であり、実際の手取り額は引かれる税金の額によって変わるため、自分の収入にかかっている税金はどのくらいなのかは気になるものです。
例えば、「年収400万円」の人が給与から引かれる年間の税金額とは、どのくらいなのでしょうか。不動産・遺産相続コンサルティングなどを手掛ける企業「プロサーチ」（東京都千代田区）代表取締役でファイナンシャルプランナーの松尾企晴さんが、具体的なシミュレーションを交えながら解説します。
どんな税金が引かれるの？
何に使おうかなと考えたり、旅行などの予定を立てたり…毎月、給与が入ってくるのは楽しみですよね。ただ、ふと給与明細に目を向けると、さまざまな金額が引かれていることに気付きます。
会社員の人が毎月の給与から差し引かれる税金は、「所得税」と「住民税」です。所得税は国税の一つで国に納める税金、一方の住民税は地方税で、都道府県や市区町村に納める税金です。これらは国や地方自治体の活動財源の一つとなっていて、中でも住民税は教育や福祉、消防、ごみ処理といった、私たちに身近なサービスのために使われています。
今回は、「東京都内で1人暮らしをしている、年収400万円（賞与なしと仮定）、配偶者や扶養家族がいない30代会社員」のケースを例に、負担している所得税や住民税、年間の手取り額、貯蓄の目安をお伝えします。
（1）「社会保険料」を確認しよう
所得税や住民税は、給与などの収入の他、「控除額」も合わせて計算されます。扶養する家族がいるかどうかで控除額が異なるため、同じ年収400万円でも手取り額が違います。
では、今回のモデルケースでは、毎月の給与からどのくらいの税金が引かれるのでしょうか。実際にシミュレーションしてみましょう。
手取りや税金の額を求めるため、まずは「社会保険料」を確認します。社会保険料には、「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「労災保険料」「介護保険料」の5種類があります。
計算方法は原則、「標準報酬月額×保険料率÷2」です。この「÷2」は、会社と従業員がそれぞれ納めるためです。標準報酬月額は、4月から6月までの基本給や残業手当、住宅手当、役職手当、通勤手当などを合算して、それを3で割った金額をいいます（定時決定）。今回のモデルケースの場合ですと、標準報酬月額を33万3330円と仮定した場合、次のような年額となります。（保険料率は2022年6月現在。分かりやすく端数調整しています）
【厚生年金保険（料率18.3％）】
33万3330円×18.3％÷2≒3万500円（月額）
→36万6000円（年額）
【健康保険（料率9.84％）】
33万3330円×9.84％÷2≒1万6400円（月額）
→19万6800円（年額）
【雇用保険（一般。料率0.30％）】
33万3330円×0.3％≒1000円（月額）
→1万2000円（年額）
よって、このケースの年間の社会保険料は、「57万4800円（月4万7900円）」です。
（2）所得税を確認しよう
次は所得税です。所得税は、「（A）課税所得額×（B）税率−（C）税額控除額」の計算式で求めます。まず、（A）の「課税所得額」を求めるには、2段階の計算が必要です。
（1）給与所得を求める
「総支給額（基本給＋残業代＋手当）−非課税の手当」−「給与所得控除など」
（2）（A）課税所得額を求める
「（1）給与所得＋その他の所得」−所得控除
ちなみに、非課税手当の代表例は通勤手当です（極めて高額の場合を除く）。さすがに、通勤手当にまで所得税は課税されないようになっているんですね。
給与所得控除は、「総支給額－非課税の手当」で求めた金額に対して決まっていて、年収400万円（非課税の手当なし）のケースでは「124万円」です。給与所得控除と名前は似ていますが、（1）で求めた金額から「所得控除」というものも引くことになります。所得控除項目にはさまざまあり、生命保険料や医療費、寄付金などが該当します。なお、全ての人に適用される「基礎控除」もあり、その金額は48万円です。
次に（B）の「税率」ですが、（A）の課税所得額によって決まります。年収400万円で今回のケースで課税所得額を算出した場合、税率は5％です。そして最後、（C）の「税額控除額」は、（B）の税率によって連動しており、このケースでは0円です。
では、この計算式に、今回の年収400万円のケースを当てはめてみます。なお、個人によって所得控除などが違うため、このシミュレーションと金額が同じにならないことがあります。あくまで一般的な例として捉えてください。
（A）課税所得額＝170万5200円
（1）給与所得：「400万円」−「給与所得控除124万円」＝276万円
（2）課税所得：「276万円」−「所得控除105万4800円」＝170万5200円
※所得控除＝基礎控除48万円＋社会保険料控除57万4800円
これで課税所得額が分かったので、あとは（B）税率と（C）税額控除額を当てはめれば、所得税を求めることができます。
（A）課税所得額170万5200円×（B）税率5％−（C）税額控除額0円＝8万5260円
よって、このケースの年間の所得税は、「8万5260円」です。
（3）住民税を確認しよう
住民税は、「所得割」（税率10％）と「均等割」（2023年まで5000円）を合算した金額です。所得割も、先述の所得税と同じように計算しますが、基礎控除額は43万円です。所得税の計算式の通りに計算していくと、課税所得金額は「175万5200円」となります（所得割の調整控除は考慮しない）。
所得割の税率は10％ですから、17万5520円です。これに、均等割の5000円を足した「18万520円」が住民税となります。
つまり、今回のモデルケースである「東京都内に住む、年収400万円（賞与なし）、配偶者や扶養家族がいない30代会社員」の人が、年間に支払う所得税や住民税、社会保険料の合計額は「84万580円」となります。そして、これら税金などを差し引いた「315万9420円（月26万3285円）」が手取り額です。
税金や社会保険料の他にも、生活していく上でさまざまなお金がかかります。年収400万円の会社員が、この手取り額で生活・貯蓄していくには、どのような家計のやりくりを行えばよいのでしょうか。理想的な家計と貯蓄額については、次回の記事でご紹介します。
文／構成・オトナンサー編集部
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