無許可で性風俗店でアルバイト勤務をしたとして、横浜市医療局の24歳の女性職員が停職3か月の懲戒処分を受け、依願退職した。公務員の副業は原則禁止とされてきたが、現在は一定の条件を満たせば可能となっている。

　だが、今回の性風俗店勤務のような副業は、そもそも事前申告はされないものだろうし、許可も下りないだろう。そのため、こっそりと働くことになる。

　さらに、同じような問題が発覚しても処分は一律ではなく、ケースバイケースなのが実情だ。2022年2月には、東京都内の税務署に勤務していた27歳の女性職員が性風俗店で働いていたとして、停職9か月の懲戒処分を受け、依願退職している。女性はホストクラブに使う金が欲しかったと述べている。

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　このほかの公務員の意外な副業と処分は、どのようなものがあるだろうか。

　2020年11月には、高知県の特別支援学校に勤務する40代の女性職員が戒告の懲戒処分を受けている。戒告とは言わば厳重注意であり、免職や停職、減給と比べれば軽めの処分と言える。

　問題とされた副業の内容は「同人作家」活動であった。女性は作品をコミケやネットなどで販売し、約7年半で1100万円を売り上げ、175万円の利益を得ていたと報じられた。同人誌の刊行ペースなども多かったため、趣味のレベルを逸脱していたのかもしれない。

　同人活動に同じく、趣味が副業になってしまったパターンとしては、2022年5月に愛知県岡崎市の40代男性職員が、週末にスキーのインストラクターのアルバイトをしていたとして減給10分の1(3か月)の懲戒処分を受けている。男性は職場の雰囲気になじめず、気分を紛らわそうとスキー場に通い、インストラクターの資格を取得。その後、スキー指導のアルバイトを始めたという。目的はお金と言うよりは、生きがいややりがいだったのかもしれない。

　2022年3月には、兵庫県の30代消防士の男性が停職3か月の懲戒処分を受けている。男性は2009年以降、化粧品や洗剤などの販売を行うマルチ商法を行っており、約700万円の利益を得ていたとされる。男性は副業を認め、「そちらに専念したい」と依願退職した。

　公務員の懲戒処分は戒告、減給、停職、免職の順に重くなる。処分後に仕事を続けられるのは、実際のところ戒告や減給のレベルまでだろう。やはり公務員の副業の代償は大きいのかもしれない。

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