手島千尋アナウンサーパーソナリティを務めるTOKYO FMの番組「防災FRONT LINE」。6月18日(土)の放送では、首都直下地震による避難所生活の「災害シナリオ」について取り上げました。


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東京などの首都圏を襲う「首都直下地震」。東京都は、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しました。今回のタイミングで、生活に及ぼす影響やライフラインなどへの被害が地震の後にどのように変化するのか、1ヵ月以上にわたって時系列で具体的に示した「災害シナリオ」が新たに盛り込まれました。

災害シナリオで想定された“避難生活”の内容については、「避難所に避難したとき」と「在宅避難を続けたとき」とで分けて検討されました。

避難所に避難するケースでは、地震発生直後は多くの人の避難が見込まれますが、停電や通信の断絶によって、行政側による避難者の数の把握や安否確認のほか、避難所で必要な物資を把握することが難しくなる可能性があることが指摘されています。

例えば、臨時に開設された避難所などは、行政に把握されないまま食料や救援物資などが届かない事態が生じる可能性があり、地震発生から3日後以降は、自宅で避難していた人が、備蓄がなくなって避難所に避難してくるケースが増える可能性もあります。

また、この頃には避難所に非常用の発電機があったとしても、燃料がなくなって使用できなくなるなど、テレビスマートフォンによる情報収集や、照明、空調などの利用が難しくなる恐れがあるとのことです。

地震発生から1週間後ぐらいからは、計画停電の実施が及ぼす影響も考えなくてはなりません。携帯電話の基地局の停電で、さらに通信障害が発生したり、空調が使用できなかったり……といった事態が想定されます。自宅に大きな被害がなく、周囲に火災などの危険性もなく、備蓄がある程度確保できているときなどは、在宅避難も想定されます。

マンションなどの中高層階に住む人は、地震の発生直後からエレベーターの停止により、地上との往復が難しくなる恐れがあります。徐々に停電が解消されたとしても、エレベーターは点検作業が完了するまで使用できない恐れもあります。

東京都によると、都内にある高さ45メートルを超える高層建築物は、前回の被害想定の公表以降、この10年でおよそ1.4倍になっています。また、共同住宅の6階以上に住んでいる世帯も3割以上増加したということで、高層階に住む人たちに対して在宅避難を想定した備えを呼びかけることが重要です。

在宅避難は「避難所で避難生活を送るよりもストレスが少ない」と言われていますが、今回紹介したような状況が想定されます。マンションの住民同士で、首都直下地震が発生したときのことについて事前に話し合い“共助”の意識を高めることも大切です。

<番組概要>
番組名:防災FRONT LINE
放送日時:毎週土曜 8:25~8:30
パーソナリティ:手島千尋
番組Webサイト:https://www.tfm.co.jp/bousai/
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