物価高・価格高騰

ロシアによるウクライナ侵攻から4ヶ月となるなか、欧米とロシアによる制裁報復合戦が後を絶たない。


■ロシアへの制裁発動

米国のバイデン政権は先月27日、ロシアへの追加制裁として、ロシア産の鉄鋼やアルミ、木材など570品目への関税を現行から35%引き上げることを決定した。今後も米国は制裁発動を続けるだろう。

一方、プーチン政権は欧米主導の制裁措置には屈しない姿勢を内外に示し、中国やイランインドブラジルなど他の国々との経済貿易関係の維持・拡大に乗り出している。

プーチン大統領は同27日、ブラジルのボルソナロ大統領と電話会談し、エネルギーや農業の分野で関係を強化していくことを確認した。ブラジルも中国同様、ロシアを非難せず、制裁を課さないポジションを維持している。今後とも大国間の対立は収まることはないだろう。


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■価格高騰で生活が脅かされる事態に

だが、世界に目を向ければ、ロシアウクライナ戦争による影響は物価高という形で諸外国の市民たちの生活を脅かしている。

南米のペルーインド洋に浮かぶスリランカ、中東のイラクなど各国ではガソリンや小麦など生活必需品の価格が短期間のうちに急騰し、それに不満を爆発させた市民による抗議デモや暴動が相次いだ。

デモ隊による放火や商店への襲撃・略奪などがみられ、治安部隊と衝突するなどして死傷者が出る事態となった。それによって公共交通機関が麻痺し、政府が非常事態宣言を出す途上国も少なくなかった。

■治安悪化の恐れも…

一方、欧州のベルギーや英国などでも物価高に反発する市民による抗議集会が発生し、中には空港職員や鉄道職員がストライキに踏み切るなど、ロシアウクライナ戦争は日常生活にも甚大な影響を与えている。

日本でも食品やエネルギーなど値上げドミノが止まらない。諸外国と比べると値上げ幅が大きくないことから、衝突や略奪など危険な事態は生じていないが、今後海外に渡航する人にとっては大きなリスクとなる。

ロシアウクライナも世界有数の小麦輸出国で、中東やアフリカの多く国はロシア産やウクライナ産小麦に依存しているが、その小麦は主食の原材料になることから、それが安定的に輸入できなくなれば治安の悪化は避けられない。


■問題は長期化

冒頭に述べたように、この問題は長期化する。たとえ軍事力を使った戦いは終わったとしても、経済貿易の領域での戦いは続くことになる。

経済貿易面での不安定が長期すれば、途上国での混乱はさらにヒートアップする恐れがある。世界各国での物価高の長期化は国内の治安を悪化させる可能性が大であり、今後海外へ渡航しようとする日本人にとっては大きな脅威だろう。

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(取材・文/Sirabee 編集部・セレソン 田中

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