国内外の航空需要の回復で、飛行機の中でのマスク着用をめぐるトラブルが増加しそうだ。ワクチン接種率向上で国際的に出入国規制が緩和に向かう中、アメリカの航空各社のように機内でマスク着用義務が撤廃されるケースも出てきた。

 日本国内でも新型コロナウイルスに対する警戒感が薄れ、マスクを着用しない状態で搭乗することを求める乗客も増加しているという。一方、日本の航空会社はマスク着用(あるいは、フェイスシールドなどの代用品)は「必須」としつつも、マスクをしていないというだけでは搭乗拒否まで要求する権限はない。

 海外ではマスク着用をめぐって対応に迫られる客室乗務員(CA)に暴行被害が出る事案も発生しており、現場は戦々恐々としているという。

リゾート便で「酒を飲んでるんだからマスクつけなくてもいいだろ?」と凄む客

「ずっと酒を飲んでいるんだからマスクをつけなくてもいいだろ? それともマスク越しに飲めっていうのか?」

 これは筆者が取材した大手航空会社のCAが実際に5月に乗客から受けた発言だ。6月に入ってからも東京から沖縄などリゾート便では気の緩みからか、アルコールを飲み続けることでマスク着用を拒否する乗客が少なくないという。以下はそのCAの話。

「去年の緊急事態宣言や自粛期間中には、飲食店の夜間営業が20時で終わってしまうため、機内で提供されるアルコールをがぶ飲みして『飲みだめ』する乗客が増えていました。ただ飲んでいるだけなら全く問題ないのですが、声を出したり鼻歌を歌ったりする人もいて、周囲からのクレームへの対応も大変。

 最悪なのは『マスクしない派』と『マスクをしないといけない派』でのトラブル。両者の座席が近いと、マスクをつけるつけないで揉めて、現場のCAが仲裁に入るという事案もありました。航空機は一定時間密室で見知らぬ相手と同じ空間にいなければいない密室。マスクをつけている側は真面目にやってるのに割を食っているという不公平感もあり、機内では揉め事が起きやすくなっているのが正直怖いです」

アメリカでは21年の乗客の問題行動のうちの8割がマスク関連

 日本の航空会社はマスク着用(あるいはフェイスシールドなどの代用品)を必須とする方針をとっているが、アメリカではウィズコロナ政策に舵を切る流れの中で、今年4月の連邦地裁判事がバイデン政権の公共交通手段に対するマスク着用義務を無効とした。デルタ航空など大手航空会社で機内でのマスク着用義務を撤廃する動きが相次いだ。「マスクをつけるつけないは個人の自由」という社会的合意が生まれたことで、マスクトラブルは基本的には減少していくと見られている。

 アメリカでもこの判決が出るまでは日本と同様にトラブルが相次いでいた。米連邦航空局(FAA)によると、2020年後半からマスク関連の問題は急増し、21年のトラブル報告件数5981件のうち、マスク関連は4290件に上った。

 今年は3月21日までの間に961件、そのうちマスク関連は66%の635件でかなりの割合を占めている。トラブルの詳細は明らかにされていないが、日本と同じでマスクの着用拒否などだと推察される。

外国人観光客受け入れも漂う物足りなさ

 日本政府は国際的に異常なまでの厳しい水際対策を続けてきたが、6月10日から外国人観光客の受け入れをとうとう再開した。1日あたりの入国者の上限は2万人にとどまる上、添乗員付きのツアー客に限定しており、「海外では個人旅行が当たり前なのにこんなツアーで誰がくるのか」(旅行業界関係者)と物足りなさは否めない。

 とはいえ、今後コロナの再拡大がない限り、基本的には受け入れ拡大に向かうのは既定路線といえる。そこで問題になるのはアメリカのようなノーマスクの国からの乗客だ。前述とは別のCAはこう話す。

アメリカ人観光客から自分達の国ではノーマスクが認められているのに、なぜ日本でマスクを外してはいけないのかと言われれば、正直『ここは日本だから』という以外に反論はしづらいです。日本人でも夏で暑くなって外出する時には熱中症対策でマスクを外すのが励行されていることを考えれば、ますます難しい。こんな状況でチケットカウンターや搭乗ゲートで米国などの外国人乗客とCAが揉めるケースがあとを絶ちません。

 以前、広島県呉市の地方議員がマスク着用をめぐって問題になっていましたが、暴れたり露骨に運航妨害でもしたりしない限り、法律的にはマスクをしてないというだけでは搭乗拒否はできません。そうして飛行機に乗って実際に飛行機が離陸した後でトラブルになったら目も当てられない」

 岸田文雄政権はコロナ対策が評価されて高い支持率を保ってきたため、7月10日投開票を迎える参院選が終わった後もどの程度コロナ規制を緩和するかは見通せない。国内でもマスク着用に対する意識が今後下がるのは否めない中で、航空機など公共交通機関でのガイドラインの見直しは急務だろう。

<取材・文/松岡久蔵>

【松岡久蔵】
ジャーナリスト。航空業界、防衛など幅広い分野をカバー。「現代ビジネス」「東洋経済オンライン」「ビジネスジャーナル」などに寄稿。最近では日本の客室乗務員の労働災害事件、ライセンス問題、企業のガバナンス問題に関心がある。情報提供はTwitter@kyuzoleaksまで

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