全国で1200店を超える買取専門店「おたからや」のフランチャイズ(FC)契約で、本部から売上や収益予測を示すなど適切な指導・援助がなく廃業したとして、同店を運営するいーふらん(横浜市)に対し、関東地方の7人が7月7日、計約3980万円の賠償を求め提訴した。

原告側が同日、都内で会見し、原告の男性1人は「だまされた気分」と話した。川上資人弁護士は「加盟店を増やし、ロイヤリティや協賛金を集める目的だったのでは」などとし、不当に加盟者を集めたとして独禁法違反で公正取引員会にも措置を求めたことを説明した。

ころころ変わる担当者、入って半年の「新人」も 

原告側によると、7人は契約時に100万300万円の加盟金を支払った。本部の担当者から「1億円はかたい」「3カ月で投資は回収できる」などと繰り返し勧誘され、契約に至った。

契約後には、担当者が変わる。原告の1人は「経験3年以上の社員がフォローする」と言われていたにもかかわらず、実際に来たのは入って半年や1年の「新人」ばかりだった。

契約時に交わす確認書には「弊社が貴殿に提示した立地予測評価に基づいた売上、経費、収益、損益、事業計画について」との文言があるものの、実際には提示されていない。この点から、同社が加盟店に対して的確な情報を提供しなかった保護義務違反だと主張している。

●「おたから眠ってる」と勧誘され出店、近くに直営店ができて大打撃

契約後に出店するエリアを決める段階でも、疑問点があるという。原告の1人は「このあたりは大きい家があるから、おたからが眠ってる」などと勧められて出店したが、実は過去に2店舗が廃業しているところだった。まもなく近くに直営店ができ、客が激減した。

また、別の原告の1人は、自身が決めていた場所を提示すると本部に却下された。やむなく近くで開店したが、数カ月後、もともと予定していた場所に「おたからや」直営店ができた。食い合う結果となり、廃業を余儀なくされたという。

被害者の会も結成

同社ホームページによると、「おたからや」は全国で加盟店1156店、直営71店の計1227店(2021年11月時点)を展開する。

原告以外にも、全国に同様の被害を訴える人が数十人おり、本訴訟とは別に被害者の会を結成している。また、YouTubeで「加盟店を増やす営業ノルマがある」などと発信する同社元社員もいるという。

同社は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「提訴は初めて知った。内容を確認していないので、コメントできない」としている。

FC契約しても指導や援助なく廃業、買取店「おたからや」運営会社を提訴