10日に投開票される参院選に向けた各党の公約や政策、マニフェストの中から、憲法改正に関する記述を抜粋して紹介します。参院選比例区に立候補を届け出た政党および政治団体が、6月22日までに発表した重点政策・公約を対象にまとめました。

日本国憲法

※写真はイメージです

自由民主党
憲法を改正し、新しい“国のかたち” を創る
憲法改正を早期に実現する
立憲民主党
記載なし
公明党
記載なし
日本維新の会
憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ
憲法改正へ、5つの具体案
歴史と伝統に根ざした皇室制度を守り、伝える
日本共産党
「力対力」でなく、「外交による平和を」――憲法9条をいかす平和の外交で、東アジアと世界の平和をつくろう
日本を戦争に導く「力対力」の道、9条改憲に反対します
国民民主党
記載なし
れいわ新選組
記載なし
社会民主党
戦争反対!憲法を活かす政治を
平和はすべての基本です。憲法をくらしに活かす政治を実現します。
NHK党
憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは、国民にとって貴重な政治参加の機会であると考える。
そのため国会においては憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促していく。
また、国会閉会中における野党による国会召集の要求に対して国会が開かれない、といった憲法違反が指摘される問題への対策として、憲法53条や国会法などの改正を提案していくとともに、通年国会の導入についての議論も提案していく。
参政党
記載なし
幸福実現党
記載なし
維新政党・新風
占領基本法たる現行憲法を破棄し、独立主権国家として正統な憲法を制定します
現行憲法破棄、帝国憲法復元・即改正
憲法改正に名を借りた戦後体制延命糾弾
現皇室典範の真の改正(現宮家への旧宮家男子の養子容認への改正)によって皇統の男系護持努力を(皇室典範は憲法の下位法ではなく同等の法典化)
◇新党くにもり
日本国憲法」廃棄と自主憲法制定
当面の現実的政策として、少なくとも「日本国憲法」前文の廃棄と第9条の改正(第2項の撤廃)を実現する
日本第一党
自主憲法の制定(党の憲法草案の策定)
天皇を元首と明記
国軍保持を明記
納税、勤労、教育に加え国防を国民義務に明記

※公示前の勢力順、公示前に議席がない場合は候補者数、同数の場合は50音順に掲載。

 そのほかの重点政策・公約は、「参議院議員選挙2022『重点政策・公約比較表』」をご覧ください。参院選期日前投票は9日までで(一部地域を除く)、10日に投開票されます。

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