学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、官民共創の自治体業務DXをテーマにしたセミナーを7月14日（木）オンライン開催します。

デジタル庁発足やデジタル田園都市国家構想の発表など2021年は自治体DX元年と呼べる1年となりました。自治体DX推進が求められるものの、既存の職員だけでは人的資源・知見が不十分であり業務のしわ寄せを受ける自治体も少なくありません。そのような中で、知見を有する民間企業や外部団体との共創は必要不可欠なものになっています。今回は市民の生活や職員の業務を変えるDXをテーマに、東京都を始めとした先進自治体、多くの実績を持つ民間企業に登壇いただきます。
  • このような課題をお持ちの方に特におすすめです
・自治体DXを推進する為の考え方を知りたい
・民間企業や外部団体との連携方法がわからない
・市民目線、職員目線の働き方改革を進めたい
  • 開催概要
日時：2022年7月14日(木)　13:00～16:35
対象：自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、市民課、一部事務組合
会場：オンライン開催、アーカイブ配信
主催：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
参加費：無料(事前申込必須)
  • プログラム（講演テーマ／登壇者／タイムスケジュール）
  • 登壇者プロフィール（一部ご紹介）
宮坂 学 氏
（みやさか まなぶ）
東京都 副知事
1967年生まれ。山口県出身。同志社大学経済学部卒業。1997年6月、ヤフー株式会社に入社。同社CEO・代表取締役・取締役会長等を歴任し、2019年6月に退任。同年7月より東京都参与に就任し、同年9月より現職。東京都のDXや国際金融都市をはじめとする東京の成長戦略を推進している。
前葉 泰幸 氏
（まえば　やすゆき）
三重県 津市 市長
1962年生まれ。三重県出身。東京大学法学部卒業。1985年自治省（現：総務省）入省。2005年総務省大臣官房企画官。2006年デクシア銀行に転じ、東京支店副支店長として自治体向け融資ビジネスに従事。2010年地方公共団体金融機構審査室長。2011年4月津市長に就任し、現在3期目。全国市長会相談役。
佐賀 文宣 氏
（さが ふみのり）
Zoom Japan
カントリーゼネラルマネージャー
2019年2月にZVC Japan 株式会社 (Zoom Video Communications, Inc.の日本法人)へ入社。ZVC Japan入社前は、2013年からヴイエムウェア株式会社でパートナービジネスを統括。2006年から2013年にかけては、シスコシステムズ合同会社に在籍し、同社が買収したWebexのパートナー開拓に携わる。1992年に日本アイ・ビー・エム株式会社へ入社し、大和研究所にてThinkPadの開発部門に配属。その後は2006年まで、同社PC部門で日本およびアジア太平洋地域担当プロダクトマーケティングやパートナーセールスに携わる。1992年北海道大学工学部修士課程を修了。
池田 健一郎 氏
（いけだ けんいちろう）
NTTコミュニケーションズ株式会社
ソリューション＆マーケティング本部 事業推進部 地域協創推進部門長
1994年入社。東北支社、岩手支店長などを経て、経営企画部 中期戦略担当では、中期戦略2020「beyond宣言」を策定。2019年7月より地方創生の活動に従事。経済同友会の地方創生WGに参画し、地域課題解決に取組む。

※ほか登壇者のプロフィールはイベントページよりご覧いただけます
https://www.mpd.ac.jp/events/20220714_dx/

【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
事業構想大学院大学 東京・校舎
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南⻘山に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事 業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修⼠（専門職） 」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京 、仙台、名古屋、大阪、福岡の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP （https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南⻘山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南⻘山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

配信元企業：学校法人先端教育機構

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