株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID)は、2022年10月より販売開始する新製品、行政手続き申請管理システム「minnect（ミネクト）申請管理」の第1号ユーザーとして、福岡県宗像市（以下 宗像市）が採用を決定したことをお知らせします。
minnect申請管理は、住民からの行政手続きの申請情報を、自治体の基幹システムに自動連携するシステムです。政府が推奨するオンラインサービス「マイナポータル※1」内の「ぴったりサービス※2」を通じて行われるオンライン申請と、従来の紙による申請の両方に対応し、受付業務全体を効率化、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を実現します。宗像市では2022年10月よりパイロット利用をスタートし、2023年1月に本格利用を開始する計画です。
- 宗像市における本システム採用の経緯と概要
ISIDと宗像市は、市内地域の活性化や市民生活の質の向上に寄与することを目的として、2017年に包括協定を締結して以降、行政サービスの業務プロセス改革や観光のデジタル化などに共同で取り組んでいます。その経緯から、行政手続き申請の受付業務に関する課題を早期に共有し、開発段階にあったminnect申請管理の先行評価をISIDが宗像市に提案。宗像市は、minnect申請管理の開発コンセプトや柔軟性・拡張性を高く評価し、採用に至りました。特に、基幹システムとのデータ連携にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用していることから、基幹システム側の改修が必要なく、申請書項目の変更や新たな業務の追加にもRPAの設定変更のみで柔軟に対応できる点が、宗像市の求める要件と合致しました。宗像市では、本システムの導入により行政手続きのオンライン化をさらに進め、受付業務の変革を図っていく計画です。
ISIDは、これまで複数自治体のスマートシティ事業にパートナーとして参画するほか、電通グループ各社とともに、自治体行政サービスのデジタル化や街のICT基盤構築案件を数多く推進してきました。2021年には新組織「スマートソサエティセンター」を設置し、この領域の事業をさらに強化、加速しています。今後も、minnect申請管理をはじめとする自治体向けソリューションの強化拡充を図り、自治体のDX推進を支援してまいります。
- minnect申請管理について
https://isid-ssc.jp/solutions/812/
※1 マイナポータル：政府が運営するオンラインサービス。子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップで行えるほか、行政機関からのお知らせを確認できる。
※2 ぴったりサービス：「マイナポータル」内にある、子育て・介護・医療等の31手続きのオンライン申請ができるシステム。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
関連プレスリリース
・ ISID、行政手続き申請管理システム「minnect申請管理」を自治体向けに提供開始～オンライン・オフライン両方の申請ルートに対応、受付業務の効率化を支援～（2022年6月24日）https://www.isid.co.jp/news/release/2022/0624.html
・ ISID、「スマートソサエティセンター」を新設～スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスを推進～（2021年7月29日）https://www.isid.co.jp/news/release/2021/0729.html
電通国際情報サービス（ISID）について
ISIDは、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイト https://www.isid.co.jp/ をご覧ください。
配信元企業：株式会社電通国際情報サービス
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