米グーグルの持ち株会社である米アルファベットが7月26日に発表した2022年4～6月期の決算は、売上高が前年同期比13％増の696億8500万ドル（約9兆5400億円）、純利益が同14％減の160億200万ドル（約2兆1900億円）だった。
ポラットCFO「不確実性を反映している」
増収率は、新型コロナウイルス禍で旅行分野などの広告需要が低迷した20年4～6月期以来の低水準。また、これで2四半期連続の減益となった。
全体の8割を占めるネット広告事業の売上高は、前年同期比12％増の562億8800万ドル（約7兆7100億円）だった。このうち、動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」の広告売上高は同5％増の73億4000万ドル（約1兆48億円）となり、伸び率は過去最低を記録した。
同社のルース・ポラットCFO（最高財務責任者）は「一部の広告主が支出を抑えている。分析することが難しい多くの要因があり、不確実性を反映している」と述べた。
ツイッターは減収、赤字転落
一方、米ウォール・ストリート・ジャーナルは今回のグーグルの決算について次のように報じている。
「インターネット検索やナビゲーション、動画ストリーミング配信の市場で圧倒的なシェアを持つグーグルは、オンライン広告市場の先導者とみられている。だが、最近の米ツイッターと米スナップの四半期決算が期待外れだった。グーグルの決算は市場の低迷ぶりを浮き彫りにした」（同紙）
これに先立つ7月22日にツイッターが発表した22年4～6月期の決算は、売上高が前年同期比1％減の11億7600万ドルで、事前の市場予想を下回った。ツイッターの同四半期の最終損益は2億7000万ドルの赤字で、3四半期ぶりに赤字転落した。
写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップの22年4～6月期売上高は11億1000万ドル。前年同期から13％増えたものの、市場予想には届かなかった。
グーグルの強さは回復力のある検索広告
ただ、ロイター通信は今回のグーグルの決算について、「市場予想とほぼ同水準の売上高を計上したため、スナップなど競合の決算ほど失望を誘う内容ではなかった」と報じている。
その理由として挙げられるのが検索広告事業のようだ。同社ネット広告事業の7割以上を占める検索広告の売上高は前年同期比14％増の406億8900万ドル（約5兆5700億円）で、市場予想を上回った。ウォール・ストリート・ジャーナルは別の記事で、「YouTubeの5倍以上の規模を持つ検索広告事業の強さは、アルファベットの株価を押し上げる十分な材料になった」と報じている。
採用抑制で危機に備える
同紙によると、検索広告はオンライン広告の中で、より回復力のあるセグメントの1つとみられている。ただ、景気減速の懸念が強まる中、グーグルも世界経済の影響を免れることはできないという。検索広告部門の増収率は、過去8四半期の平均を13ポイント下回っているという。
ポラットCFOは決算発表の電話会見で、「採用の抑制は来年より顕著になる」と述べた。これについてウォール・ストリート・ジャーナルは「グーグルさえも危機に備えているということは、大きな嵐が近づいている兆候かも知れない」などと報じている。
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