日本人の6割は持ち家といわれ、年齢が上がるにつれてその割合は上がっていきます。高齢者で賃貸なのは、およそ1割。独身であれば3割といわれていますが、なかなか厳しい状況にあるといいます。みていきましょう。
高齢者の9割近くが「持ち家派」も、単身者に限ると3割が「賃貸派」
総務省『平成30年住宅・土地統計調査結果』によると、日本人の持ち家率は61.2%。また30代から40代にかけてぐっと持ち家率は高くなり、多くの人がマイホームの夢を叶えていることが分かります。
【年齢別「持ち家率」の推移】
～29歳：33.6％
30～39歳：65.0％
40～49歳：77.7％
50～59歳：85.1％
60～69歳：88.8％
70歳～：87.3％
出所：総務省『家計調査』（2021年）
日本のサラリーマンの平均月収は30万7,000円ほどで、手取りにすると23万～24万円程度。そこから住宅ローンを払っていくわけですから、家を持つことは決して楽なものではありません。それでもマイホームを手に入れたという満足感と安心感は、賃貸のときには感じられなかったものがありますし、間取りを変更したり内装を好みのものにできたりと、自由度も持ち家の魅力でしょう。
一方で賃貸の場合は、住宅ローンを抱えていないので、その分、破綻リスクは低いといえるでしょう。また家族構成の変化等に応じて住環境を変えることが容易といった自由度も魅力のひとつです。一方で住まいを自分好みにするといった点では持ち家には劣り、また家賃を払い続けなければいけないというのも精神的な不安だという声も聞かれます。特に単身だと、その不安は大きなものになるでしょう。
内閣府『令和4年版高齢社会白書』によると、65歳以上の夫婦のみの世帯について、持ち家率は87.4と圧倒的ですが、65歳以上の単身主世帯では66.2％と、3割強が、「生涯家賃を払い続けなければならない」というプレッシャーのなか、生活しています。
【高齢者の住居の状況】
■65歳以上の単身世帯
持ち家：66.2％
公営・UR：11.6％
民営借家：21.7
その他：0.5％
■65歳以上の者のいる夫婦のみの世帯
持ち家：87.4％
公営・UR：5.5％
民営借家：6.9
その他：0.3％
4人に1人が「入居お断り」の経験あり…住宅難民化する高齢者が増加!?
前出の白書からも分かるように、高齢者の賃貸住まいとして、公営住宅やURは有力な候補です。公営住宅は基本的に国と地方公共団体が協力のうえ、住宅に困窮する低所得者のために用意するもの。UR賃貸住宅はUR都市機構が提供しているもので、なんといっても「仲介手数料」「保証人」「礼金」「更新料」すべて不要というのが魅力です。しかし希望者が多く、入居しづらいといった状況が続いています。
株式会社R65が行った調査によると、高齢者の4人に1人が「不動産会社に入居を断られた」とか。さらに「5回以上断られた」という経験がある人は13.4％にもなるといいます。一方で、そもそも高齢者は賃貸住宅を借りづらいという現状を知っているかどうかの問いに対して、高齢者の35.8％が「いいえ」と回答。気づいた時にはすでに遅し……といった状況なのです。
そもそも賃貸オーナーが高齢者を敬遠するのは、孤独死リスクが大きな要因。死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案や解剖を行っている東京都福祉保健局東京都監察医務院によると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は2020年に4,238人。その数は年々増加傾向にあります
【東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の 自宅での死亡者数】
2011年：2,618人
2012年：2,733人
2013年：2,878人
2014年：2,891人
2015年：3,127人
2016年：3,179人
2017年：3,333人
2018年：3,882人
2019年：3,936人
2020年：4,238人
もちろん、孤独死は持ち家だから、賃貸だから、という問題ではありません。ただひとたび孤独死が発生すると、コストがかさんだり、空室リスクが高まったりするため、賃貸オーナーはとにかく高齢者を嫌がります。
高齢化率、さらに未婚率は上昇の一途を辿るなか、ますます住宅難民となる高齢者は増えていくでしょう。賃貸か持ち家か、結局は好みの問題ではありますが、「一生賃貸」と決めるなら、それなりのリスクがあることは理解しておくことが必要。定年後のそのときになって、「こんなことになるなんて……」と後悔しないためにも、現役時代に対策を講じておく必要があるでしょう。
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