輸入木質バイオマスを利用しているもしくは利用予定と回答した事業者は36社あったが、原産国を回答したのは8社にとどまった。36社のうち、森林認証制度によって持続可能性及び合法性の確認をしていると回答した事業者は17 社であったが、具体的な認証制度名について回答した企業は7社のみであった。また、森林が持続可能に管理されていることが証明された森林管理(FM)認証材のみを利用する事業者は1社のみであった。PKSを利用しているもしくは利用予定の事業者による第三者認証の取得が進められるも、事業計画策定ガイドラインが定める情報を公開していない事業者が3社あったほか、公開内容が不十分な事業者もあった。国のFIT制度が認定する事業によって、海外の森林生態系が破壊されることのないよう、事業計画策定ガイドラインの見直しと事業者の履行状況の監督・是正体制の構築が求められる。
国際環境NGO FoE Japanは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の認定を受けた主なバイオマス発電事業者に対し、バイオマス燃料の持続可能性に関するアンケートを実施し、その結果を公表した。

アンケートは、FITの認定を受けた発電出力1万kW以上の主な発電設備(187設備)を有する発電事業者154社を対象に2022年5月19日から2022年6月10日にかけて実施し、56社(61設備)から回答を得た。56社が利用しているもしくは利用予定の燃料の内訳は、輸入木質ペレットもしくは木質チップが36社、PKS(パーム椰子殻)が30社、国産木質チップが21社、その他が2社であった。

輸入木質ペレットもしくは木質チップを現在利用している、もしくは利用予定と回答した発電事業者36社のうち、原産国を回答した事業者は8社のみであった。また、36社のうち、森林認証制度によって持続可能性及び合法性の確認をしていると回答した事業者は17社で、認証制度の名称と認証の種類を具体的に回答した企業は7社のみであった。持続可能に森林が管理されていることを証明する、森林管理(FM)認証材のみを利用すると回答したのは1社のみで、管理材のみ(2社)やFM認証材と管理材(2社)のほか、「FM認証材が中心」や「森林由来」と明確な回答を避けた事業者が2社あり、持続可能性及び透明性に課題がある。森林認証制度を利用していても、管理材等のFM認証材以外の原料は、原料の木材が切り出される森林の持続可能性を証明するものではない。アメリカカナダ等の木質バイオマス燃料の生産国において、燃料生産による森林破壊事例が報告されている中、持続可能性が確認されていない輸入木質バイオマス燃料が多く使われている可能性がある。これを改善するため、FITの事業計画策定ガイドラインを早急に見直す必要がある。国の再生可能エネルギー推進策であるFIT制度が、海外の森林減少・劣化及び生物多様性破壊を起こすようなことがあってはならない。

PKS(パーム椰子殻)を現在利用している、もしくは利用予定と回答した発電事業者は30社あった。稼働済みの発電設備を有する18社のうち、第三者認証を取得した燃料を利用し、かつ認証の識別番号を回答した企業は4社のみであった。PKSを利用する事業者は、持続可能性及び合法性の確認のために第三者認証を取得し、その名称と使用量、認証燃料の識別番号を自社ホームページ等に公開することが求められている。認証未取得の場合は、自主的に持続可能性及び合法性の確保に取り組み、その内容と燃料発生地点の情報を公開することを条件として、認証取得の期限が2023年度末まで猶予されている。アンケートでは、30社のうち3社(1社は一部認証取得済み、2社は未取得)が情報を公にしていないと回答した。

また、FIT認定を受けた後、所管する経済産業省資源エネルギー庁等から持続可能性及び合法性の確保状況について確認があったか尋ねたところ、一度も確認がなかったと回答した事業者が8社あった。

これらの回答は、ガイドラインの遵守状況を確認し、問題のある事業者を是正する体制の早急な構築が必要であることを示している。FIT制度を利用する発電事業者は、FIT制度の原資を担う消費者への説明責任があることを忘れてはならない。

バイオマス燃料の生産国における森林破壊を懸念する声が世界的に高まりつつある今、国のFIT制度が認定するバイオマス発電事業が、海外の森林生態系を破壊し、気候変動を悪化させることのないよう、資源エネルギー庁はガイドラインの改善及び監督体制の構築をしていくことが求められている。また、発電事業者は、自らの事業が、気候や生物多様性に与える影響に関する説明責任を負い、情報公開が求められている。FoE Japanは、日本のバイオマス発電による燃料輸入が、森林減少・劣化などの環境社会影響の原因にならないよう、調査及び提言を継続していく。

アンケート調査の概要
調査期間:2022 年 5 月 19 日から 2022 年 6 月 10 日
実施主体:国際環境NGO FoE Japan
調査対象:出力1万kW以上の主なFITバイオマス発電設備(187設備)を所有する発電事業者154社
回答状況:56事業者(61設備)から回答を得た。
調査方法:郵送もしくは電子メールにてアンケート用紙を送付し、回答を依頼した。

アンケート調査の結果
https://foejapan.org/issue/20220801/8734/

問い合わせ先: 国際環境 NGO FoE Japan
担当: 小松原
173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983 / FAX: 03-6909-5986
E-mail: info@foejapan.org

配信元企業:認定特定非営利活動法人 FoE Japan

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ