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新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
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デジタル庁内閣府警察庁総務省国交省経産省/日産/ホンダ/日野】
自動運転、MaaSの最前線
<セミナー詳細>
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22410

[講 師]
デジタル庁 国民向けサービスグループ モビリティ班 主査 宇佐見 潤 氏

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官(社会システム基盤担当)付
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) 自動運転担当 政策調査員 杉山 幸太郎 氏

警察庁 交通局 交通企画課 課長補佐 島田 直人 氏

総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 推進係長 川下 勝也 氏

国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 課長補佐 古谷 俊英 氏

経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐 秋元 裕太 氏

日産自動車株式会社 総合研究所 研究企画部 主管 宮下 直樹 氏

本田技研工業株式会社 事業開発本部 ソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部
エグゼクティブチーフエンジニア 波多野 邦道 氏

一般社団法人日本自動車工業会 大型車委員会 大型車技術部会 部会長
日野自動車株式会社 技監 技術渉外担当 小川 博 氏

[日 時]
2022年9月2日(金) 午前9時30分~午後6時

[会 場]
AP虎ノ門 
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル

[重点講義内容]
I.デジタル庁におけるモビリティ分野の取り組みについて
宇佐見 潤 氏 【9:30~10:15
2021年9月1日デジタル庁が発足した。デジタル庁におけるモビリティ分野の取り組みと、国民一人一人の目線に立ったデジタル時代のモビリティのありかたについて有識者にご意見をいただいた「デジタル交通社会のありかたに関する研究会」の内容、さらに、官民ITS構想・ロードマップを引き継ぐ新たなドキュメントについて紹介する。

1.デジタル社会の実現に向けた重点計画
2.モビリティ分野の取り組みについて
3.デジタル交通社会のあり方に関する研究会
4.質疑応答/名刺交換

II.SIP自動運転(システムとサービスの拡張)における取組
杉山 幸太郎 氏 【10:25~11:10】
SIP自動運転では、自動運転の実用化に向けた走行環境の整備等の協調領域を中心に開発を推進している。これらは府省連携と産学官連携のもとで推進しており、「全ての人が質の高い生活を送ることができる社会の実現」を目指している。
本講演では、SIP自動運転の主な取組について紹介する。

1.自動運転システムの開発・検証(実証実験)
2.自動運転実用化に向けた基盤技術開発
3.自動運転に対する社会的受容性の醸成 4.国際連携
5.質疑応答/名刺交換

III.自動運転の実現に向けた警察庁の取組について
島田 直人 氏 【11:15~12:00】
自動運転技術は交通事故の削減、渋滞の緩和等を図る上で有用と考えられることから、警察では、我が国の道路環境に応じた自動運転が早期に実現されるよう、交通関連法規の見直し、実証実験の環境整備、技術開発等を推進している。
本公演では、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の枠組みを活用した警察庁における技術開発について紹介する。

1.日本における交通事故の発生状況
2.自動運転の実現に向けた警察庁の取組
3.信号情報の提供等に関する技術開発
4.質疑応答/名刺交換

昼食 (12:00~12:40)

IV.自動運転社会の実現に向けた総務省の取組について
川下 勝也 氏 【12:40~13:25】
情報通信技術の進展は目まぐるしく、自動運転の実現においても大きな役割を果たすものと見込まれている。本講演では、通信行政の観点から、5Gやその先の新しい無線通信技術の動向、5G時代のコネクテッドカーの展望及び自動運転社会の実現に向けた総務省の取組を、国際動向も交えて御紹介する。

1.ITSに関する通信・電波
2.自動運転社会の実現に向けた総務省の取組
3.5G時代のコネクテッドカーの展望
4.5Gやその先の新しい無線通信技術の動向
5.質疑応答/名刺交換

V.日本版MaaSの推進に向けて
古谷 俊英 氏 【13:35~14:20】
国土交通省では、新たなモビリティサービスであるMaaS(Mobility as a Service)について、「日本版MaaS推進・支援事業」を中心とした取組みを行っている。
本講演では、国土交通省によるMaaSへのアプローチや、ポストコロナ時代における動向、データ連携等も含めた今後の取組等について紹介する。

1.地域公共交通の現状と課題
2.MaaS(Mobility as a Service)について
3.ポストコロナ時代におけるMaaS
4.日本版MaaSの実現に向けて
5.質疑応答/名刺交換

VI.自動車関連産業を取り巻く環境変化と新たなモビリティ産業の創出に向けた取組
秋元 裕太 氏 【14:30~15:15】
いわゆる「CASE」と言われる百年に一度の技術変革の中で、自動車産業は大きく産業構造の転換を求められている。他方で、先進的な技術やサービスの社会実装を通じ、モータリゼーションや少子高齢化に伴い進行してきた社会課題の解決も期待されている。
本講演では、そうした将来のモビリティ社会像の展望や、それに向けたMaaSや自動運転分野での経済産業省の取組を紹介する。

1.自動車産業の構造変化
2.将来のモビリティ社会像
3.経済産業省の取組(MaaS、自動運転)
4.質疑応答/名刺交換

VII福島県浪江町での「なみえスマートモビリティ」による地域復興への取り組み
宮下 直樹 氏 【15:25~16:10】
未だ人口が震災前の1割程度に留まる福島県浪江町において、公共交通の確立を目指した実証実験を進めている。公共交通は「移動の自由」を提供する社会インフラであり、地域活動と復興に不可欠なものと捉え、モビリティサービス実装を地域活性化の観点で取り組んでいることを紹介する。また平行して行った自動運転デモについても触れる。

1.利用者拡大するための利便性向上と実証実験事のサービス利用実績
2.バーチャル商店街サービスによる物流需要の創出と旅客閑散期を活用した宅配
3.町の活動を促進するまちづくり貢献で移動需要を拡大する取り組み
4.自動運転技術概要紹介
5.質疑応答/名刺交換

VIII.自動運転レベル4の現状と実現に向けた取り組み
波多野 邦道 氏 【16:20~17:05】
日本は2014年に発行された官民ITS構想ロードマップに基づき官民が連携して制度整備・技術開発を進めた結果2020年に道交法および道路運送車両法を改正、2021年には世界初の自動運転が実用化した。さらに、2022年4月に自動運転レベル4を可能とする道交法改正も承認され、今後は無人での自動運転移動サービスの実用化が期待される。
本講演は2030年デジタル交通社会の実現に向けた、自動運転レベル4によるモビリティーサービスの現状と実現に向けた取り組みを概説する。

1.日本の自動運転実現に向けたロードマップ
2.自動運転に係る制度整備と技術開発
3.無人自動運転移動サービスの課題と取組み
4.質疑応答/名刺交換

IX.商用車の自動化とMaaS
小川 博 氏【17:15~18:00】
物流と公共交通の主要な手段であるトラックとバスにおいては、近年ドライバー不足を始めとする社会課題が顕著と成ってきている。大型車業界ではこれらの社会課題を解決する手段として自動化を核とする物流と公共交通のネットワーク化及びそれを可能とするMaaS化に取り組んでいるが、その取り組みと進める上での課題について紹介する。

1.商用車を取り巻く社会課題
2.トラックとバスの自動化と課題
3.ネットワーク構築のためのMaaS化
4.質疑応答/名刺交換


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