現代の国際社会において、侵略されたら反撃する自衛権は国際社会で容認されている。

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 だが、釈迦は「この世においては、怨みに報いるに怨みを以てしたならば、ついに怨みの息(や)むことがない。怨みをすててこそ息(や)む。これは永遠の真理であると説く。『真理のことば・感興のことば(翻訳:中村元 岩波文庫)』

「怨み」が「怨み」を生み、「怒り」が「怒り」を生み、「憎しみ」が「憎しみ」を生む。

 それらが連鎖しながら拡大することで、争いが絶え間なく続く。

「怨み」「怒り」「憎しみ」を鎮めなければ、平和は永遠に実現することはない、と釈迦は示している。

8月15日の玉音放送で日本は戦闘を停止

 終戦の日、8月15日は戦没者を追悼し平和を祈念する日とし、日本政府は毎年、全国戦没者追悼式を主催している。

 いまから77年前、1945年7月26日。英国、 米国、中華民国が日本に対して降伏要求の最終宣言(ソビエト連邦は後から加わり追認)を発する。

 その11日後の8月6日広島市原子爆弾が投下された。

 米国のフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領、ソ連のヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・スターリン書記長、英国のウィンストン・チャーチル首相との間で交わされた秘密協定「ヤルタ密約」により、8月8日、ソ連は日ソ中立条約を破棄して対日宣戦布告する。

 翌日9日にはソ連軍は約150万人の兵力を動員、大量の戦車や航空戦力で日本軍を圧倒、日本の勢力圏だった満州国朝鮮半島北部を制圧した。

 そして、8月9日、広島に続き長崎にも原子爆弾を投下。

 8月10日午前0時3分に始まった御前会議で、東郷茂徳外務大臣は「終戦やむなき」と意見し、米内光政海軍大臣と平沼騏一郎枢密院議長が賛同、天皇の地位の保障のみを条件とするポツダム宣言受諾を主張する。

 しかし阿南惟幾陸軍大臣、梅津美治郎陸軍参謀総長、豊田副武副武軍令部総長は終戦に反対を表明し対立。

 深夜2時、鈴木貫太郎総理大臣は「意見の対立のある以上、甚だ畏れ多いことながら、私が陛下の思召しをお伺いし、聖慮をもって本会議の決定といたしたいと思います」と、昭和天皇に意見を求めた。

 昭和天皇は身を乗り出しながら、

「私は外務大臣の意見に同意である」

「また、昨日まで忠勤をはげんでくれたものを戦争犯罪人として処罰するのは、情において忍び難いものがある。しかし、今日は忍び難きを忍ばねばならぬときと思う」

「私は涙をのんで外相案に賛成する」

「私自身はいかになろうと、国民の生命を助けたいと思う」

「内閣は至急に終戦に関する詔書を用意してほしい」

 と述べられると御前会議が終了した。

 8月15日正午、昭和天皇による玉音放送ポツダム宣言受諾を全国民と全軍に表明。戦闘行為は停止された。

 だが、ソ連軍による日本侵攻は8月15日正午でやむことはなく、9月2日に結ばれた日本の降伏文調印を無視してソ連軍は攻撃を継続。

 それは満洲にとどまらず、日本領である南樺太、北千島、択捉、国後、色丹、歯舞、朝鮮半島北部の全域を支配下に置くまで続き、9月5日になってようやくソ連は違法な戦闘による支配を完了させた。

なぜ日本は太平洋戦争へと突入したのか

 1941年12月8日日本海軍攻撃機350機が、ハワイの真珠湾に停泊するアメリカ太平洋艦隊に奇襲を開始することで太平洋戦争の火蓋が切られた。

 日本は真珠湾攻撃アメリカ太平洋艦隊の戦闘能力を一時的に完全に喪失させることに成功する。

 なぜ日本は終わりの見えない日中戦争の最中、国力が約8倍の米国に戦いを挑んだのか。

 日本は本格的に中国へ進出するため1937年盧溝橋事件を引き起こし、それがきっかけで日中戦争が勃発。同時に米英と外交的に対立する。

 1938年、日本は東洋文化の道徳仁義に基づく国際正義の確立、東洋古来の精神文化と西洋近代の物質文化を融合した「新文化の創造」を提唱する東亜新秩序を発表。

 日本軍の中国における軍事行動の口実を東亜新秩序建設としたのである。

 これに反発した米国は1939年、日本に経済制裁を実施するために通商条約破棄を通告。翌1940年1月26日に失効すると石油や鉄などの戦略物資の対日輸出が禁止された。

 石油の90%を米国に頼っていた日本は窮地に陥り、日本は戦争しか国家の維持ができないと考えた。

 結果、自存自衛のために対米英蘭戦争やむなしと、資源を求めて東南アジアへの侵略を強化することになる。

 日本は1940年9月、北部仏印 (フランスインドシナ北部) に進駐を強行し、同月、日本、ドイツイタリアの軍事同盟である日独伊三国同盟を締結。

 これにより日本、ドイツイタリア枢軸国側と、米国、英国、フランスの連合国側といった敵対的構図が浮き彫りとなった。

 1941年、日ソ中立条約が締結された。それは相互不可侵および一方が第三国に軍事攻撃された場合における他方の中立などを約束するものである。

 日本、ドイツイタリアの3か国は、英国、フランスオランダスペインポルトガルに比べ植民地獲得に出遅れていた。

 伝統的に植民地主義をとってきた西欧諸国に対し、後発の米国には反植民地主義、孤立主義という思想があった。

 日本は米国に対しアジア構想で、西欧列強からアジア諸国を解放するといった観点で日本、満洲、中国、フィリピン、タイ、ビルマインドフランスインドシナ(仏印)、英国領マラヤ、英国領北ボルネオ、オランダ領東インドオーストラリアと経済的な共存共栄を提唱した大東亜共栄圏構想を大義として米国に主張していたら、反植民地主義と孤立主義を掲げる米国は、西欧列強の伝統的な植民地を守るために、わざわざ参戦しただろうか。

 西洋列強の植民地を日本が、解放するという名目で行動を起せば、日本が米国との直接対決を回避できた可能性もある。

 さすれば米国は対日参戦せず第2次世界大戦は今日のような形で終わらなかったかもしれない。

 しかし、真珠湾奇襲という米国への直接的な攻撃を日本はしてしまった。

 これにより、ルーズベルトは国民の奮起を呼びかけたことで米国民は日本打倒で団結してしまう。

 そして、米国政府は日本軍真珠湾攻撃を「だまし討ち」と喧伝することで、米国民の愛国心を高め、「リメンバー パールハーバー!(真珠湾攻撃を忘れるな)」は米全土を席巻するスローガンとなった。

なぜ米国は一般市民を無差別に殺害したのか

 日本本土空襲は、1944年末頃から始まり、1945年春頃から本格的な戦略爆撃となった。

 当初、マリアナ基地司令官ヘイウッド・ハンセル少将が実践した空からの攻撃は軍需工場、港湾施設など軍事拠点を対象に限定した高高度からの狙った精密爆撃だった。

 だが、最初の東京空襲から約3カ月で22回出撃、延べ2000機以上の「B29」が2万2000発以上の爆弾を投下したにもかかわらず、日本の飛行機工場の生産能力は5%しか落ちていないと推定された。

 跡を継いだカーチス・ルメイ少将は、大量の焼夷弾で都市の殲滅と一般市民の虐殺を目的とした都市を焼き払う無差別爆撃に戦術に切り替えた。

 1945年3月10日、約300機のB29爆撃機が、編隊を組み低空から隙間なく焼夷弾を落として街全体を焼き払う、絨毯爆撃が始まった。

 江東区墨田区など木造建築が連なるエリアに3万発もの焼夷弾を投下する無差別爆撃を決行。東京は火の海となり一夜で10万人もの一般市民が亡くなり、焼き出された人は100万人に上る。

 非戦闘員である一般市民を殺すことは、国際法に違反する戦争犯罪である。

 もし、戦場で無抵抗の武器を持たない丸腰の市民を小銃や機関銃で射殺したり、軍の施設ではない一般市民しかいないことが分かっている施設や地域を砲撃・爆撃したりしたら戦争犯罪となる。

 焼夷弾による市民の大量虐殺は、戦場における兵士が市民を射殺するといった規模やレベルではなく、都市を破壊し尽くし、無抵抗の市民の皆殺しにするものであり、重大な戦争犯罪である。

 第2次世界大戦日本人の死者は軍人・軍属230万人、民間人80万人で計310万人。その約9割が大規模な無差別爆撃が繰り返された戦争末期に亡くなっている。

 カーチス・ルメイは戦後、焼夷弾による市民の大量虐殺についてこう後述している。

「当時日本人を殺すことについて大して悩みはしなかった」

「もし戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」

「戦争はすべて道徳に反するものなのだ」

「私の決心を何ら鈍らせなかったのはフィリピンなどで捕虜になった米国人の民間人と軍人の両方を、日本人がどんなふうに扱ったのか知っていたからだ」

世界で唯一、戦争で原爆を使った米国

 米国は、世界で唯一、戦争で原爆を使った国である。

 1945の春から日本の原爆投下目標都市の検討が始まると、その目標都市への空襲が禁止となった。

 8月6日、広島への原爆投下は当時の大統領ハリー・S・トルーマンが承認。テニアン島から飛び立った米軍のB29 爆撃機エノラ・ゲイがコード名「リトルボーイ」と呼ばれた原爆を投下。

 上空580メートルで炸裂した原爆により7万人以上が即死。さらに7万人が死亡。

 3日後に長崎に投下された原爆では最大で8万人以上が犠牲となった。

 トルーマン大統領や米国軍人らは原爆投下の理由として以下のように述べている。

「日本を早く降伏させて、アメリカ軍の犠牲者を少なくしたかった」

「20億ドルの巨額な経費、12万人以上を動員して開発した原爆が、戦争終結につながったと国内向けに正当化する必要があった」

「原爆という兵器が使えるのに、なぜ使わずに戦争を長引かせるのか、国民を納得させることが難しかった」

「日本に原爆を投下し、ソ連にアメリカの核の力を見せつけ、戦後、世界で優位に立ちたいと考えた」

 トルーマン大統領や諮問委員会は、日本に対して原爆を使うことで意見は、ほぼ一致していた。

 その理由として原爆を使用せずに日本へ侵攻した場合、それに伴う大きな犠牲を恐れていたからだという。

 米軍は日本の空軍と海軍は壊滅させたにもかかわらず、硫黄島や沖縄の戦闘では大きな犠牲を被った。

 また、当時の神風特攻隊などによる自爆攻撃は米国側に精神的に強い衝撃を植え付けていた。

 米国側は日本が国家総動員で祖国を守ろうとするため、最後の一人になるまで戦うだろうと予想し、米軍指導部は原爆なしでこの戦争を終わらせることは困難と判断していた。

 1945年、小磯国昭首相は年頭の『讀賣報知』に、

「陸海軍の特攻隊に続き、一億国民も全員、特攻隊として闘魂を鉄火と滾(たぎ)らし、戦局を挽回しょう」と談話を発表。

 マリアナ沖海戦の大敗により決定的となった際、海軍大臣、海軍軍長老、内閣総理大臣を務めた重臣・岡田啓介は「一億玉砕して国体を護る決心と覚悟で国民の士気を高揚し、其の結束を固くする以外方法がない」と述べるなど、実際、大日本帝国陸軍の上級参謀、最高指導者、中堅将校たちの多くは「本土決戦」「一億総玉砕」を主張していた。

 阿南惟幾陸軍大臣は「本土決戦は必ずしも敗れたというわけではなく、仮に敗れて一億玉砕しても、世界の歴史に日本民族の名をとどめることができるならそれで本懐ではないか」という持論を展開。

 だが「ご聖断」が下された後、阿南惟幾陸軍大臣は、終戦に反対する陸軍将校を統制し暴発を防ぐべく尽力をした後、8月15日正午の玉音放送を聴くことなく、ポツダム宣言の受諾返電直前に割腹自決した。

 軍歌「敵は幾萬」(山田美妙斎作詞・小山作之助作曲)に以下の一節がある。

「敗れて逃ぐるは國の恥 進みて死ぬるは身のほまれ

「瓦となりて殘るより 玉となりつつ砕けよや」

「畳の上にて死ぬ事は 武士のなすべき道ならず」

本当は使用せずに済んだ原爆

 原爆投下前、ドワイトデイヴィッド・アイゼンハワー(後の第34代アメリカ合衆国大統領)はポツダムで「降伏する準備をしている日本に、あの恐ろしいもので攻撃する必要はない」と発言。

 また、1963年発刊の回顧録でも、「広島原爆は世界を変えたが、第2次大戦を終わらせはしなかった」と、戦争を終結させたのは原爆ではなくソ連の参戦だったと主張している。

 ソ連の参戦はヤルタ密談で確約され、日本の降伏が確実視されていた。

 そのため日本に原爆を投下する必要はなく、アメリカ陸軍元帥アイゼンハワー、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー大統領付参謀長ウィリアムダニエル・リーヒなど1945年当時の米軍最高幹部8人のうち7人が、原爆使用について「軍事的に不必要であったか道徳的に非難すべきことだった、あるいはその両方だった」と述べている。

 ポツダム宣言受諾前日の1945年8月13日、当時首相だった鈴木貫太郎は「ソ連は満州、韓国、樺太だけではなく北海道もとるだろう。アメリカと交渉できる時に戦争を終えなければならない」と述べており、連合国側の諜報機関も、ソ連の参戦で日本を降伏に導くことを予測していた。

 だが、アメリカ大統領ハリー・S・トルーマンはソ連の参戦で戦争が終結することを分かっていた上で、彼は日本への原爆投下を決意していた。

 米国による原爆投下以降、ソ連は米国に対抗するために核開発に力を入れ、そうした動きは中国や各国の間に、今も広がり続けている。

日本国民は洗脳されたのか

 東京大空襲から77年となる今日、広島・長崎の原爆投下、一般市民への無差別爆撃といった禍殃の記憶は、いまの日本人には薄れつつあるようにも見える。

 戦後、私たち日本人は、繰り返しこう刷り込まれてきた。

「日本は軍国主義のもと、アジアを侵略して何千万人もの人たちを殺害した」

「無謀な戦争により本土が空襲を受け、多くの市民が犠牲となり悲惨な敗戦を迎えた」

 しかし、そうした自虐的なスローガンは、米国による原爆投下、無差別攻撃による一般市民の虐殺行為を正当化するため、日本人に植え付けられたものである。

 米国は戦後、連合国軍の占領政策の一環として、自ら制作した日本軍の残虐行為が記された宣伝記事「太平洋戰爭史」を全国の新聞社に1945年12月8日より10回にわたり連載させた。

 また、日本放送協会ラジオ第1放送・第2放送ではGHQ制作の日本軍の悪行をドラマ仕立てにした宣伝番組「眞相はかうだ」を1945年昭和20年12月9日より10回にわたり同時放送させた。

 こうした番組はGHQの制作であることが隠蔽されたために、日本放送協会へ抗議や非難などの手紙や電話などが殺到した。

 しかし、GHQは市民のそうした意見を取り入れながら、より巧妙にそれに続く番組「眞相箱」、「質問箱」など形を変えながら放送を続けていった。

 そうした市民への反復的継続的な洗脳工作の結果、「原爆も空襲も仕方がなく、アメリカが日本の軍国主義から国民を解放してくれた」という風潮が社会に漂い、やがてそれが定着していった。

平和に暮らすための頂門の金椎

 戦場においても武器を持たない丸腰の一般市民への銃殺や、一般市民の住む施設などを事前に知った上での攻撃、核爆弾爆撃機による無差別攻撃も、戦争犯罪である。

 広島、長崎の原爆投下、絨毯爆撃により虐殺された一般市民。日本国家のため、愛する家族のために戦場に散った英霊のことを想う時、米国が日本の軍国主義から国民を解放してくれたという話を、私は到底受け入れることはできない。

 だが、「怨み」が「怨み」を生み、「怒り」が「怒り」を生み、「憎しみ」が「憎しみ」を生み、それが連鎖し、拡大すれば、争いは絶え間なく続き、やむことはないだろう。

「怨み」「怒り」「憎しみ」は鎮めなければ、私たちの平和な暮らしを、永遠に実現させることはできないのである。

 釈迦が説く「この世においては、怨みに報いるに怨みを以てしたならば、ついに怨みの息(や)むことがない。怨みをすててこそ息(や)む。これは永遠の真理である」という言葉は、私たち人類の頂門の金椎ではないか。

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