安倍晋三元首相の「国葬」について、弁護士ドットコムが弁護士に賛否を尋ねるアンケート(7月23〜31日)を実施したところ、278人が回答し、うち6割超が反対だった。法的根拠がないとの意見が多くみられた。

「国葬」への賛否を4択で答えてもらったところ、賛成派は34.5%、反対派は65.5%だった。

<結果詳細>
賛成:20.5%
やや賛成:14.0%
やや反対:9.7%
反対:55.8%

●安倍政権への評価が賛否に影響

自由記述で理由を尋ねたところ、反対派だけでなく賛成派にも法的根拠がないことを指摘する声が多くみられた。

反対派はいわゆる「モリカケサクラ」などの疑惑や秘密保護法、安保法制共謀罪といった法整備の問題を強調する傾向がみられた。

賛成派では海外からの評価の高さを指摘する意見が多く、「国葬」による「弔問外交」のメリットを強調する意見もよくみられた。

以下、賛成派と反対派それぞれの自由回答をいくつか紹介する。

●反対派の回答

<反対>

・「国葬」を開催する法的根拠、「国葬」に支出する金銭の法的根拠が不明だから。

・森友加計問題、桜を見る会の問題はマスコミですでに指摘されていますが、在任中に内閣が成立させた法律を見ても、数の論理で民主主義をないがしろにしてきた人物という評価であり、およそ国葬に値しない。

・他の元首相と比べて、あえて国葬とするほど実績が大きかったとはいえない。むしろ、秘密保護法、安保法制共謀罪等を強行するなど、他の元首相よりも民意軽視する傾向の強い政権であり、森友・加計問題桜を見る会問題など、スキャンダルの多い政権でもあったのであり、国葬にふさわしくない人物であった。

・非業の死だからという理由で、神格化を図り、多くの疑惑に幕引きを図ろうとしているように見える。

・元首相の政策には功罪あるところ、これを賛美し、批判を封じるものとなりかねない。

カルト宗教との一定の関わりがあったことは否定しきれない事実であり、結果として国益に重大な損害を与えるような政治を行った人物を殊更に祀り上げる行為は問題の本質から目を背けさせることになるから、もっとひっそりと行うべき。

・長期政権たり得たがために海外からも評価されている。しかし、それは、それを許した政治情勢が作り出しただけであり、安倍氏の貢献ではない。安倍氏はむしろ長期政権の中で、政治不信、日本の民主主義の劣化を招いた張本人であり、そのような人間が国家の費用を使って葬儀を執り行われる価値があるはずがない。

・安倍元首相の評判がかえって下がる。自民党内の主導権争いに利用されているだけ。

<やや反対>

コロナ禍において外交上やるメリットが不明

・功績自体は否定されるべきではないが、国民の信頼を損ねる事案の解明がまだ済んでいないので、全員が押しなべて納得できるものではないだろうと思う。

●賛成派の回答

<賛成>

・国葬は単なる儀式であるし、戦後在位期間の最長の元首相を国葬とすることは諸外国との関係上も必要。

・在任期間の長さに加え、国政選挙の結果等から国民の支持も高かったと判断できる。政権公約の達成度については物足りなさもあるが、民主主義への冒涜を許さないという強い国家意思を内外に示す必要性も勘案すると、国葬形式の葬儀を挙行するのが望ましい。

・安倍元総理の功績、特に、今回の殺害で分かった国際的な高い評価を正しく受け止めるべきである。政権末期に「モリカケサクラ」批判が起こったが、極めて些細なもので、功績の評価を左右するに足りない。

<やや賛成>

・憲政史上最も長期間総理大臣を務めた人物であること。また、海外から評価が高い政治家であることから、国葬はいわゆる弔問外交になると思われることから。その一方で多額の税金は投入すべきではないと思うため、やや賛成とした。

・外交面での意義は否定しないが、決定に至る経緯に不透明感があるから

・国葬を行う意義はあると考える。もっとも、予算措置や根拠法についての整備をする必要性はあるため、国会において少なくとも法整備は必要である。

安倍氏「国葬」、弁護士の6割超が反対「法的根拠がない」 賛成派は「弔問外交」に期待 弁護士278人に聞く