セキュリティブランド「ノートン」は、コロナ禍にグローバルで「ストーカーウェア/ストーカー行為に利用可能なアプリ」　がインストールされていることが確認されたAndroidスマホが増えていることを受け、日本を含む10か国*1 、1万人以上の消費者を対象に「パソコン・スマホを通した監視・ネットストーキング」に関する意識調査*1を実施し、その結果を発表しました。本リリースには、ノートンで検知しているストカーウェアの利用実態に関するデータも含んでいます。本稿において、「ネットストーキング」とは「インターネットやデバイスを悪用し、特定の人物の行動を同意なしに監視すること」を指します。
※1：ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2022
調査対象国(10カ国): オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ニュージーランド、イギリス、アメリカ

●日本人の恋愛経験者の約10人に1人以上（12％）は、元・現パートナーの同意なしに、監視・ネットストーキングを行った経験がある。

●10か国で最も多かった監視手段は、元・現パートナーのスマホ上でのメッセージ、メール、電話、写真の確認。(日本のみの場合も、元・現パートナーのスマホをチェックするが1番多い結果に。) オンラインでの深い監視や偽アカウントの使用も。

●「ストーカーウェア」に対する日本人の認知度は世界最低クラス。

●一方、ノートンでは、日本で1年間(2021/5/19~2022/4/20)に10万台以上のAndroidスマホに「ストーカー行為に利用可能なアプリ」がインストールされていることを検知。
  • 調査結果の詳細
●日本人の大多数は、恋人をネットストーキングすることに嫌悪感を抱いていることが明らかに。
世界10か国において、元・現在のパートナーへの監視・ネットストーキングに対する価値観を明らかにすべく、いくつかの設問に同意するかどうかで問うたところ、「元・現パートナーにネット上でストーカーされていても、オフライン(対面)でなければ気にしない」に対して賛同した日本の調査対象者はわずか9％と、10か国の中でも最も低い数値となり、オフライン、オンラインを問わず、ストーカー行為を顕著に嫌う傾向が見受けられる結果となりました。
また「元・現パートナーが満足するなら、ネットストーキング行為は問題ない」に対して賛同したのは9％、「バレないと分かっていれば、自分も元・現パートナーをネット上でストーキングする可能性は高い」に賛同したのは11％という結果となり、これらも10か国の中で最低値を記録しました。
こうした結果から、世界各国と比較しても、日本はパートナーの感情や環境要因に関わらず、ネットストーキングされることに嫌悪感を抱き、またネットストーキングすることも認めない傾向にあることがわかりました。

●一方、日本人の恋愛経験者の約10人に1人以上（12％）は、元・現パートナーの同意なしに、監視・ネットストーキングを行った経験があるという結果に。

●10か国で最も多かった手段は、元・現パートナーのスマホ上でのメッセージ、メール、電話、写真の確認。(日本のみの場合も、元・現パートナーのスマホをチェックするが1番多い結果に。) オンラインでの深い監視や偽アカウントの使用も。
先述の通り、日本人の大多数は、元・現在のパートナー(恋人)をネットストーキングすることに嫌悪感を抱いているという結果が明らかになりましたが、一方で、元・現在のパートナーの同意なしに、ネットストーキングを行っていたことがある日本の恋愛経験者は、約10人に1人以上（12％）と、一定数存在していることも明らかになりました。ストーキングの最も多かった手段は、「現・元パートナーのスマホを見て、メッセージ(メールやDMを含む)、電話履歴、写真を確認（5％）」、「現・元パートナーのパソコン・スマホ・タブレットなどで検索履歴を確認（4％）」です。また、「GPSアプリで現・元パートナーの位置情報を追跡している（4％）」と認める人もいました。

世界10か国全体においては、37%が元・現在のパートナーの同意なしに、ネットストーキングを行った経験があり、最も多かった手段は「元・現パートナーのスマホでメッセージ(DM含む)、メール、電話、写真の確認（17％）」、次いで「元・現パートナーのパソコン・スマホ・タブレットなどでの検索履歴の確認（13％）」となりました。中には、「知っているパスワードを使い、相手のデバイスやアカウントへアクセス(9%)」、「GPSアプリで居場所を把握している（9％）」、「メッセージ(DM含む)、メール、電話、写真などを監視するアプリを使用（7％）」といったオンラインでの深いストーカー行為や、「SNS上で相手の行動をチェックするために偽のアカウントを作成（8％）」、「マッチングアプリで偽のプロフィールを作成し、相手プロフィールを持っているかどうかを確認（6％）」といった、偽アカウントを利用したストーカー行為も見受けられる結果となりました。
こうした結果から、アプリ、SNSなど、オンライン上でもストーカー対策を行う必要性が伺えます。

●「ストーカーウェア」に対する日本人の認知度は世界最低クラス。
ネットストーキングの手段として、「ストーカーウェア」と呼ばれるアプリによる監視行為が挙げられます。ストーカーウェアは監視対象者のスマホにインストールすることで、インストールされたスマホ上で記録される位置情報や映像・音声・メッセージなどのデータが監視を行っている人へ送信されるアプリです。

その認知度は世界10か国で大きく分かれる結果となりました。ストーカーウェアに関する日本人の認知度は、「知っている」が8％、「名前だけ聞いたことがある」が21％、「聞いたことがない」が71％と、「知っている」と回答したのは、フランスの7％に次いで2番目に少ないという結果になりました。同じく、「聞いたことがない」と回答したボリュームについても、フランスの72％に次いで2番目の多さとなり、世界10か国の中でも、ストーカーウェアの認知度が低いことが明らかになりました。一方インドでは、「知っている」と回答したのは43％、「聞いたことがない」と回答したのは24％という結果となり、世界10か国の中で最もストーカーウェアの認知度が高かった国となりました。
こうした結果から、ネットストーキングを未然に防ぐために、ストーカーウェアという存在を知り、その上で適切な対策を行う必要があると考えられます。
*ストーキングの経緯など、その他調査の詳細については、ノートンPR事務局までお問合せください。
ノートンでは、Android端末上で、「ストーカーウェアやストーカー行為に活用される可能性があるアプリ」を検知し、警告をしています。たとえアプリが合法的な使い道ができる場合であっても、合意なしでの監視行為を行うことができるアプリの場合、アプリの存在をユーザーに警告しています。

グローバル全体では、2020年9月から2021年5月の間に、ストーカーウェア等のアプリがインストールされたAndroid端末の1日あたりの検知数が、63%増加しました。 2020年後半から2021年前半にかけ増加し、その後は高い水準で安定しています。1ヶ月でおおよそ25万台のAndroid端末に6,000種類以上のストーカーウェア等がインストールされており、多くの端末は複数のストーカーウェアがインストールされています。

日本においては、1年間(2021/5/19~2022/4/20)に10万台以上のAndroidスマホに「ストーカー行為に利用可能なアプリ」がインストールされていることを検知しています。次のようなアプリはストーカー行為に悪用される可能性があります。

・通話録音アプリ
・位置情報追跡（GPS）アプリ
・デバイスから写真等をバックアップし、認証情報を持つ人がクラウド上でアクセスできるアプリ
・スマホを監視カメラにするアプリ
・SNS監視アプリ
・スマホのSMSメッセージ、通知、通話、カメラとマイク、画面をコンピュータから監視できるアプリ
・スマホの写真やビデオ、位置情報、通知などにリモートでアクセスできるように設定できる自動化アプリ
「ストーカー行為に活用される可能性があるアプリ」が自分のスマホにインストールされているのではないかと心配している方のために対策をご紹介します。

１.画面はロック。パスコード/パスワードは安全に管理を。
誰かが物理的にスマホにアクセスをして、アプリを入れる可能性があります。パスコードは安全に管理し、誰にも知られないようにしてください。SNSなどのパスワードも知られないように注意しましょう。

２.二段階認証の設定を。
SNSなどのアカウントを保護するために、二段階認証を設定し、パスワード以外の情報も要求する設定にしましょう。

３.アプリは公式アプリストアからインストール。
サイバー犯罪者などが作成した悪質なサイトのリンクをクリックすることで、スマホにストーカーアプリがインストールされてしまうケースがあります。公式のアプリストア等以外からのソフトウェア・アプリのインストールには注意しましょう。

４.アプリ一覧をチェック。ダウンロードした覚えのないアプリは削除。
お使いのデバイスにストーカーアプリがインストールされていないことを確認するには、システム設定でデバイス上にあるすべてのアプリの一覧を定期的にチェックし、覚えのないものが追加されていないことを確認することが重要です。 見覚えのないアプリがあれば削除してください。

５.スマホの充電減少スピードをチェック。
スマホの充電の減りを確認してください。バッテリー残量が大幅に減少する場合は、監視アプリがバッテリーを消耗しているサインかもしれません。

６.アプリのアクセス権限を確認。
各アプリにおける、位置情報、連絡先リスト、通話、メール、カメラ、マイク、画像ギャラリーへのアクセス権限を確認しましょう。アプリがアクセスをする必要がない場合は、アクセス権限を削除します。  （不用意にアプリからデバイスのカメラやマイクや個人情報などにアクセスすることを防ぎます。）

７.セキュリティソフトのインストールを。
セキュリティソフトをインストールして、アプリに不審な動きがないかチェックすることで、セキュリティ対策を強化することができます。ノートンは、インストール時もインストール後もアプリに危険性がないかスキャンし、チェックします。 (アプリのチェックはAndroidのみ)
■パソコン、スマホをオールインワンで守るセキュリティソフト
ノートン™ 360：https://jp.norton.com/360
ノートン 360デラックスは、パソコン、スマホ、タブレットなどのデバイスとWi-Fi通信等をオールインワンで守るセキュリティソフトです。詐欺サイトやウイルスなどサイバー攻撃の脅威を検知し、防御する他、インターネット利用時に通信内容を盗み見されないように暗号化するVPN機能を搭載。その他お子様を守るための保護者機能、個人情報流出を検知するダークウェブ モニタリング機能、パスワードを安全に管理するパスワードマネージャー機能など、消費者の皆様が、より快適かつ安全にインターネットを利用できるようになる機能を多数搭載しています。

*ノートン 360 スタンダード版には、保護者機能とダークウェブモニタリング機能は搭載していません。

■個人情報の流出を検知し、メールとアプリで通知、被害時に365日電話でサポート！
ノートン™ IDアドバイザー：https://japan.norton.com/dwm/
ノートン™️ 公式ストア：https://nr.tn/3iuW3li

流出した個人情報は、ダークウェブにて売買され、不正利用される可能性があります。ノートンはインターネットをパトロールし、お客様の個人情報が流出した場合、メールとアプリでお知らせします。また、SNSアカウントの乗っ取り、フィード内の危険なリンクや不適切コンテンツを警告します。個人情報の不正利用被害にあった場合は、365日復旧支援スペシャリスト(日本拠点）がトラブル解決をサポートします。関連機関と三者通話を行い、サポートさせていただく場合もございます。
*対象SNS等、機能の詳細はHPをご確認ください。
「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート」は、ノートンライフロック社が調査会社のハリスポール社に委託して実施した、10か国の成人(18歳以上)10,003人を対象とするオンライン調査に基づいています。調査は2021年11月15日から12月7日にかけて、オーストラリア（n=1,002）、ブラジル（n=1,000）、フランス（n=1,001）、ドイツ（n=1,000）、インド（n=1,000）、イタリア（n=1,000）、日本（n=1,000）、ニュージーランド（n=1,000）、イギリス（n=1,000）、アメリカ（n=1,000）において実施されました。データは、必要に応じて、実際の人口比率に合わせて重み付けされています。重み付けされた変数は国によって異なり、年齢、性別、人種/民族、地域、教育、配偶者の有無、インターネット利用状況、世帯規模、世帯収入、都市性、オンライン傾向のうち1つ以上が含まれます。また、世界全体で各国の比重が等しくなるように、グローバルポストウェイトを適用しました。
ノートンライフロック社(NASDAQ：NLOK(日本法人：(株)ノートンライフロック))は、消費者向けサイバーセーフティのグローバルリーダーです。人々がデジタルライフを安全に暮らせるように守り、後押しします。複雑に繋がる世界において、私たちは消費者の信頼できる味方です。私たちがサイバーセーフティをどのように変革しているかについて詳しくは、www.NortonLifeLock.comをご覧ください。

配信元企業：株式会社ノートンライフロック

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