グローバルな社会課題解決に国内外で取り組む日本のNGOを支援する、NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)(所在地:東京都新宿区、理事長: 本木恵介)とアフガニスタン支援に関わる国内外の団体による有志グループアフガニスタンワーキンググループ」は、2022年8月15日(月)にオンラインにてシンポジウム「アフガニスタン子どもたち・人々の暮らしと支援活動の今~政変から一年を迎えて~」を開催いたします。現地で支援に携わる国連機関、NGO、報道関係者が登壇し、アフガニスタンの人びとの生活、女性・女子の権利や教育状況から現地の今を伝え、あるべき支援を考えます。オンライン開催で参加費無料です。

        【シンポジウム申込ページ】https://forms.gle/6HGXZfPkKxShWnHu9

  • 人口の半数以上が支援を必要とする「アフガニスタン」を国連・NGO・報道の視点から解説
2021年夏のタリバンによるアフガニスタン実効支配以後、アフガニスタンの人びとの生活は大きく変化しています。女子の教育や女性の就労などを含む権利には著しく制限があり、干ばつによる食糧価格の高騰により食糧危機はかつてないほど深刻な状況になっています。アフガニスタンでは、人口の半数以上である約2400万人の人たちが緊急人道支援を必要としています。緊急に対応しなければ、5歳未満の2人に1人の子ども栄養失調により命を落とすだろうといわれ、また、あらゆるレベルでの教育の再開が急務の課題です。

アフガニスタン情勢の急変を受けて、緊急人道支援NGOや開発コンサルティング企業により現地の情報共有・課題解決を目的に立ち上がった「アフガニスタンワーキンググループ」では、タリバンの実行支配から1年となる8月15日(月)に、アフガニスタンの人々が置かれている状況を理解し、支援活動のあり方を考えるシンポジウム「アフガニスタン子どもたち・人々の暮らしと支援活動の今~政変から一年を迎えて~」を開催いたします。

世界銀行駐日特別代表 米山泰揚氏、セーブ・ザ・チルドレンアフガニスタン ジョウズジャー事務所副代表 Behishta Qaem氏*、シャンティ国際ボランティア会事務局長兼アフガニスタン事務所長 山本英里氏、朝日新聞国際報道部次長 乗京真知氏を迎え、アフガニスタンが今直面している、子どもの生活の変化、女性の権利、食糧危機についてそれぞれのフィールドからの視点を交えて講演とパネルディスカッションを行います。

質疑応答のお時間ではライブ配信をご覧の方からいただいたご質問に回答していきます。アフガニスタンワーキンググループは、アフガニスタンで暮らす人びとの現状を知っていただくことが、自分にできることを考えるきっかけとなり、現地での支援活動につながることを願っています。

*Behishta Qaem氏の登壇は、録画(日本語字幕および日本語副音声配信)となり、パネルディスカッションへの参加はありません。
【開催概要】
シンポジウム名:「アフガニスタン子どもたち・人々の暮らしと支援活動の今~政変から一年を迎えて~」
開催日時:2022年8月15日(月)17:30-19:00
開催形式:オンラインZoom
参加費:無料
定員:200名
主催:アフガニスタンワーキンググループ(JANIC)
詳細:https://www.janic.org/blog/2022/07/29/afganwg_event_081522/

プログラム
17:30-17:35 開会・趣旨説明
17:35-17:50 足元の経済情勢と人道・開発のネクサス
        米山泰揚 世界銀行駐日特別代表
17:50-18:20 アフガニスタン子どもたち・人々の生活の変化とNGOの支援活動
       (1)子どもの生活の変化
        Behishta Qaem セーブ・ザ・チルドレン アフガニスタン・ジョウズジャー事務所副代表(ビデオ
       (2)女性の権利・女子教育の変化
        山本英里 公益社団法人シャンティ国際ボランティア会事務局長兼アフガニスタン事務所
       (3)食糧危機の深刻化
        乗京真知 朝日新聞 国際報道部次長
18:20-18:55 パネルディスカッション
       米山泰揚、山本英里、乗京真知
       モデレーター 松本直美 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム事業評価部M&E専門家(教育・子どもの保護)   
18:55-19:00 閉会

プログラムの内容は予告なく変更となる可能性がございます。

【お申し込み方法】
1 お申し込みページ(https://forms.gle/6HGXZfPkKxShWnHu9)よりご登録ください。
2 お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に後日視聴用のURLをお送りします。
  • 登壇者

米山泰揚 氏

世界銀行 駐日特別代表

2021年8月より現職。1995年に大蔵省(当時)に入省以来、国内関係(予算編成、債務管理等)・国際関係(国際開発金融機関、気候変動対策資金、二国間ODA等)、各方面の様々な業務に従事。このほか、外務省(中東アフリカ局:1999-2001)、アフリカ開発銀行理事担当理事(2004-2007)、国際通貨基金(IMFアジア太平洋局:2013-2016)に在籍。また2019年に日本が議長国を務めたG20財務大臣・中央銀行総裁会議にも従事。東京大学法学部フランス国立行政学院(ENA)卒業。

Behishta Qaem 氏
セーブ・ザ・チルドレン アフガニスタン・ジョウズジャー事務所副代表

2014年からセーブ・ザ・チルドレンアフガニスタン・ジョウズジャー事務所に勤務。ソーシャルワーカーや、モニタリング評価オフィサー、プロジェクト・コーディネーターなどを経て、2022年1月にアフガニスタンにあるセーブ・ザ・チルドレン事務所初の女性副代表に就任。

山本英里 氏
シャンティ国際ボランティア会(SVA) 事務局長兼アフガニスタン事務所所長
2001年にインターンとしてタイ事務所に参加。2002年ユニセフに出向しアフガニスタンで教育復興事業に従事。2003年より、シャンティアフガニスタンパキスタンミャンマー(ビルマ)難民キャンプカンボジアネパールでの、教育支援、緊急人道支援に携わる。アジア太平洋基礎・成人教育協議会(ASPBAE)理事。2019年より現職。

乗京真知 氏
朝日新聞 国際報道部次長
小学生のころブラジルで暮らした経験から大学で国際関係論を専攻し、2006年朝日新聞入社。宮城や愛知で主に事件や災害を取材し、2014年に米留学。2016年からイスラマバード支局長、2019年からアジア総局員としてパキスタンアフガニスタン東南アジアなどで取材。2021年から現職。40歳。


松本直美 氏

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF) モニタリング・評価専門家(教育・子どもの保護)
2003年より3度にわたりアフガニスタンに赴任。また、バングラディシュ、カンボジアおよびスリランカにおいて、NGO、JICA、国連の立場から、子どもの教育、成人・青少年の識字や職業訓練の支援に携わる。国際開発学・労働経済学修士。2019年から現職。
2021年夏のアフガニスタン情勢の急変を受けて、アフガニスタンの人道支援や開発に関わるNGOや開発コンサル

ティング企業などが、現地の情報収集・共有の場として同年10月に設立しました。

現地が直面する課題を解決するために必要な連携、協議を目的とし、現在、緊急支援NGOなど22団体が加盟。アフガニスタンの国内情勢と国際社会をテーマとし、アフガニスタンの人々の退避問題や在日アフガニスタンの人々についても扱っています。
今年5月に日本国内で現地の状況を伝えるオンラインイベントアフガニスタン支援の”今”~現地女子教育と国内退避の現状~」を開催し、130名を超える方々にご参加いただきました。

代表者団体 :(公社)シャンティ国際ボランティア会、(特活)国際協力NGOセンター
運営メンバー:(公財)プランインターナショナルジャパン、(公社)シャンティ国際ボランティア会、(特活)ジャパン・プラットフォーム、(一財)パスウェイズジャパン/NGO安全管理イニシャティブ(JaNISS)、(特活)ワールドビジョンジャパン、(特活)国際協力NGOセンター
参加メンバー:22組織・47名(2022年4月末時点)

1987年に、貧困・飢餓、環境破壊、紛争などの社会課題の解決に取り組むNGOリーダー達によりNGO間の譲報共有と連携を目的に設立。現在、160を超えるNGOなどの市民社会組織(CSO)が加盟するネットワーク。政府や市民に向けた政策提言・啓発活動、NGO間、NGOと政府や企業、労働組合自治体等との連携・協働促進、NGOの組織力強化を通し、グローバルな社会課題解決の促進を目指す。


理念 :平和で公正な地球市民社会の実現に寄与する
目的 :人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民組織(NGO)の活動の促進および強化を図る。
事務局パーパス :市民の力を解き放ち、共に生きる社会を共に創る
団体名 :NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)
所在地 :〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
設立 :1987年
代表者 :理事長 本木 恵介
事業収入 :108,926,161円(2021年度実績)
事業内容 :‐社会課題を生んでいる仕組みを変えるための政策提言・啓発
        ‐NGO 間および NGO、企業、自治体などの他セクターとのパートナーシップ促進
        ‐NGO の人材育成・組織強化
URLhttps://www.janic.org/

配信元企業:特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター

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