今年1月に着任したラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使(62)は、アメリカの政界では剛腕として名を馳せ、「ランボー」の異名を持つ。大学在学中から政治活動に没頭。民主党陣営での選挙活動と資金集めで驚異的な実績をあげ、若くして頭角をあらわした。

 1993年ビル・クリントン政権で大統領上級顧問に就任し、ホワイトハウス入りを果たす。当時の上院司法委員長ジョー・バイデン(現大統領)とはそこで知り合った。そして2021年バイデン政権の発足に伴い、駐日大使に任命された。

 そんなエマニュエル大使は今、覇権主義的な傾向を強める中国に厳しい目を注いでいる。

 中国の何が問題なのか、そして日米同盟は中国とどう対峙すべきなのか?――米民主党きってのタフネゴシエイターが「文藝春秋」のインタビューに答えた。

中国は最大の国際ルール侵害者

 まずは、覇権主義的な傾向を強める中国について、率直な意見を聞いた。するとエマニュエル大使はニヤリと笑みを浮かべて「その質問に答え終わるのには来週火曜日までかかるから、覚悟して下さい」と前置きしつつ、こう答えた。

エマニュエル大使:中国については多くの人の理解が追いついていない部分が多いと思うので、アメリカとしては率直に話をすべきだと思います。

 過去20年間、国際ルールに基づくシステムにおいて、最も恩恵を享受してきたのは中国です。それと同時に、国際ルールに対して最も多くの侵害を行ってきたのも中国にほかなりません。

 中国は正しい決断、投資をしたおかげで、何百万人という中国の人々が貧困から脱することができました。

 ただその過程の中で、ルールを侵害し、他国の知的財産などを盗み、他国をいじめ、抑圧するような行為を繰り返しています。ですから中国の国民が恩恵を享受できた一方で、別の面ではこのシステムを壊す行為を繰り返してきたのです。

――スリランカデフォルトに陥りました。やはり中国の「一帯一路」政策の犠牲者でしょうか?

大使:スリランカだけでなく、パキスタンラオスエチオピアザンビアなど巨額の債務に苦しむ国々をみると、ひとつのパターンが浮かび上がってきます。いずれの国も、中国から押しつけられた巨額の負債によって押しつぶされそうになっています。結果として、これらの国々は経済的成長やポテンシャルの芽を摘まれてしまっているのです。どの国でも状況は似通っています。

 なぜこんなことになってしまったのか。最大の理由は、これらの国々の政府が悪い決断を下したことです。また中国は透明性と説明責任において、国際的な基準で行動していない。これが問題の本質です。

中国に「一度騙されたら次はない」

 では、中国が世界の貿易市場の枠組みに参加するには、どのような条件をクリアする必要があるのか? これについても、エマニュエル大使の答えはきわめて辛辣だった。

大使:アメリカでは「一度騙されたら次はない」といったような意味合いの表現を使うことがあります。

 中国がWTOに加盟して我々はどのような教訓を得たでしょうか。中国は守るべきルールを全て破りました。中国のような経済的スパイ活動を行う国は他に存在しません。中国のような知的財産の窃盗を行う国もありません。市場原理に逆らう形でルールを変え、自分達だけがトクをするようなことは、中国以外の国はしていません。

 これらを踏まえれば、世界の貿易市場の枠組みに中国を迎え入れることや、また中国がそれらのルールを守ると期待することは現実的ではないと思います。

 でも、これは中国自身が下した決断です。他国はルールを守り、中国を迎え入れようとしましたが、中国はその信頼を裏切るという決断を自ら下したのです。

 私が議員だった頃、大工用の脚立を製造している企業が選挙区にありました。しかし、中国はその企業の特許を盗み、中国政府の補助金を使ってコピー商品を格安に大量生産して販売したのです。私はその企業を助けようとしていたのですが……。このように中国は知的財産、テクノロジービジネスモデルを盗むのです。そんなことをしておきながら、なぜ友好国がいないのかわからないといったことを言っているようですが、それは幾度も信頼を裏切ってきたからにほかなりません。

世界を中国の思い通りにすることは許さない

 そんな中国に対抗する安全保障および経済の枠組みとして、QUAD(日米豪印戦略対話)の役割が期待されている。だが、ロシアによるウクライナ侵攻について、インドと他の加盟国の間ではロシアに対する温度差が指摘されている。この点について、エマニュエル大使はどう受け止めているのか? すると、「その質問、冗談でしょう?!」といたずらっぽく笑い、QUADの協調に絶対の自信を見せた。

大使:QUADは確立された枠組みであって、考えが似通った国々によって構成されています。根幹の目的、そしてベースになっているのが、「自由で開かれたインド太平洋」の維持です。

 中国はQUADを警戒しています。なぜならQUADは、中国に同盟国が無いことや中国が孤立していることを際立たせ、さらに世界のあり方を中国の思い通りにすることを許さないからです。軍事的・経済的な理由だけではありません。アメリカ、日本、オーストラリアインドが一体となった「政治力」が中国にとって脅威なのです。脅威と見られることはQUADの意図するところではないのですが、中国は脅威とみなしています。その理由は、世界のあり方について、QUADによって中国の主導権が奪われると見ているからです。

――では、インドとの温度差は克服できると?

大使:ずばりYESです。

安倍元首相のレガシー

 インタビューの中でエマニュエル大使が繰り返し言及したのは、「自由で開かれたインド太平洋」という言葉だった。

大使:「自由で開かれたインド太平洋」……この哲学・戦略の名付け親は、まさに安倍元首相でした。この言葉は、いまや誰もが口にする言葉です。オーストラリアや日本のリーダーインドの政府関係者、欧州の人々に至るまで、皆が口にしています。今では我々は何の疑問も持たず日常的にこのフレーズを使っていますが、これこそ安倍元首相のレガシーと言えると思います。

 私たちは「自由で開かれたインド太平洋」やQUADなど、安倍元首相が作り我々に残してくれた枠組みの中で、様々なことを実行に移していきます。安倍元首相は素晴らしいレガシーを残しました。

――では、「自由で開かれたインド太平洋」のために、日米同盟はどのように進化するべきなのか?――エマニュエル大使が忌憚なく語ったインタビュー「中国は信頼を裏切った」は、8月10日発売の「文藝春秋」9月号に全9ページにわたって掲載されている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2022年9月号)

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