たばこ税は、2003年から2020年まで計5回も増税されてきた。世界の流れから見れば、たばこは値上がりしており、吸える場所も絞られてきて、喫煙者が不利になっているのは間違いない。なぜ、たばこ税は上がり続けるのか、その理由を検討していく

 嘉悦大学ビジネス創造学部教授・髙橋洋一氏が、新刊『財務省、偽りの代償 国家財政は破綻しない』より、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する(以下、同書より)。

日本で最も税負担率の重い商品のひとつ

 日本たばこ産業(JT)のホームページを見ると、たばこは税負担が重い商品で、たばこの価格には国たばこ税、地方たばこ税たばこ特別税、消費税の4種類もの税金が含まれている。銘柄などによって異なるが、たとえば一般的な紙巻たばこでは、税負担率は6割にも達する。

 たばこは、ビールウイスキーガソリンや灯油などと比較しても、日本で最も税負担率の重い商品のひとつとなっている。

たばこ
JT「たばこ税の仕組み」より抜粋
 喫煙量は年々減少傾向にあり、一般社団法人日本たばこ協会が発表している紙巻きたばこの販売数量のデータを見ると、1996年度の3483億本がピークで、直近の2020年度には988億本まで落ち込んでいる。

 一方で、財務省(国たばこ税たばこ特別税)と総務省(地方たばこ税)が発表しているたばこ税の推移を見ると、少なくとも1998年度以降2020年度まで、2018年度を除いて税収は2兆円を超える水準で維持されている

税金を課しても愛煙家はやめない

 見方を変えれば、2兆円を下回らないように税率が調整されているともいえる。習慣性、中毒性があるものについては、社会のムードを読みながらどんどん税金を課していく。それでも愛煙家は吸うことを止めないだろうという算段だ

 たばこを止めたら、それはそれで健康によくなる。社会保障費は1990年度に11兆6000億円だったが、2021年度には35兆8000億円になっている。財務省としては、この社会保障費を削りたい。だから国としては、たばこを吸おうが止めようがどちらに転んでもオーケーなのだ

たばこ
財務省たばこ税等に関する資料」より抜粋
 それでたばこの税金がどんどん上がっている。そういう仕組みだ。

一度吸う習慣ができてしまうと…

たばこ
高橋洋一財務省、偽りの代償 国家財政は破綻しない 』(扶桑社新書)
 もし税金を取られるのが悔しいなら、みんなが一斉にタバコを止めれば、それ以上は税金が上がらなくなるだろう。でもそれは無理だ。習慣というのは若いころに身に染みつくたばこを吸わないという行為を若いころにできなければ、歳を取ってもなかなか止められない。

 一度吸う習慣ができてしまうと、よほど強い意志がない限り、病院に通院して禁煙治療するといった方法しかない。

 喫煙者を取り巻く環境はどんどん厳しくなっているが、「外でたばこを吸うな」と指示するのは私権制限には当たらない。「外部性」という観点で見れば、交通違反と同じだからだ。喫煙者が煙を自分で吸い込んでくれれば問題ないが、外に広げてしまうとほかの人にとって害悪となる

受動喫煙防止の流れができたワケ

 これを外部性という。ある経済主体の意思決定(行為・経済活動)がほかの経済主体の意思決定に影響を及ぼすことを、経済学ではそう表現するのだ。

 工場による空気汚染や旅客機の騒音などもこれに当てはまる。たばこも受動喫煙で他人を巻き込み害悪を与えるから制限できるという理屈になるわけだ。道路でスピード違反を取り締まるのと同じレベルの話だ

 多くの人々の全てを私権制限するわけではなく、ごく一部の人が対象だから、公共の福祉という名目でたばこを吸う場所を制限できる。そういう背景があり、2020年4月から改正健康増進法が施行され、受動喫煙防止の流れができた。これにより、飲食店などに受動喫煙防止義務が課されたわけだ。

TEXT嘉悦大学ビジネス創造学部教授 髙橋洋一>

【髙橋洋一】

1955年東京都生まれ。数量政策学者。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。東京大学理学部数学科経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(内閣総務官室)等を歴任。

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