老後資産の形成の重要性が声高に叫ばれているが、必要なお金を貯蓄できている実感はあるだろうか。ここでは、厚生労働省年金局発表『令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』等に基づき、国民の懐事情を解説していく。
年金受給額、支出を見れば「足りないのは明らか」
ゼロ金利、インフレ、上昇が止まらない教育費、社会保険料、税金。公的年金の不足の一方、伸びる平均寿命…。日本国民の生活状況は、次第に厳しくなっている。
そんななか、厚生労働省の『公的年金って将来も十分な給付ができるの？』（令和3年改訂版）には、不安に追い打ちをかけるような一文がある。
“少子高齢化の進む中で、長期定期には給付水準はゆるやかに低下する見通しです。”
“現役世代の手取り収入のおよそ5割の年金を受給できる見通しです。”
では、現役世代の手取り収入はいくらなのだろうか。国税庁『民間給与実態統計調査』（令和2年分）によると、日本の給与所得者数は5,245万人、平均給与は433万円。正規社員496万円、非正規社員176万円となっている。
平均給与433万円、月換算で36万円程度。人にもよるが、手取りでは27万円弱となる。年金は「手取り収入のおよそ5割」であるため、13～14万円が給付水準と考えられる。
厚生労働省年金局発表の『令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』から年金受給額の状況を見ていくと、公的年金被保険者数は、令和2年度末現在で6,756万人。前年度末と比べ6万人減少していることがわかる。
厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、老齢年金が14万6,145円、国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、5万6,358円となっている。
一方、月々の支出は、厚生労働省『平成29年 年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）』によれば、平均支出額（月額）25.5万円だ。65歳以上は年齢の上昇に反比例して平均支出額が下がっていくものの、それでも年金月額14万円の生活は厳しいことに変わりない。
定年退職後、自営業に切り替えた男性「しんどい…」
現在、年金を受け取れるのは原則65歳からだが、繰上げ受給と繰下げ受給についての論議も活発化している。
ビジネス系の出版社で、退職するまで書籍出版部の編集長だった65歳のMさん（男性・既婚／仮名）も、老後不安は大きいという。現在の貯金は2200万円で、東京郊外のマンションのローンは完済した。5歳年下の妻はフリーのブックデザイナーだが、近年は仕事がめっきり減っている。子ども2人は社会人となって独立した。
年金は、できる限り繰り下げて受取額を大きくしたいと思いつつ、葛藤もある。
「勤め先の給料は悪くありませんでしたが、想定外だったのが、息子が2人とも私立の理系の大学と大学院に進学したことです。相当な教育費がかかりました。いまある貯金の2200万円のうち、半分は私の父親からの相続です。では、これを元手に老後が安定するほど資産を増やせるのかというと、私には難しいと感じます。だから、働くしかない」
「勤務先を退職して、いまは自営業で仕事を続けています。好きな仕事なのでその点は幸せですが、だからといってこのままいつまで働き続けられるのか…。万一私や妻に健康問題が生じたら、状況は一変するでしょう」
「子どもの結婚資金？ 申し訳ないけれど、もうこれ以上出してやれないですよ。教育をつけてやったのだから〈あとは自分でどうにかしてくれ〉と思っています。正直、もうしんどい。でも、親が迷惑をかけるわけにはいかないので、それだけは必死ですよ…」
厚労省は「高齢者や女性が働きやすい社会」を作ることで「経済を活性化させる」としている。高齢者や女性が働ける社会を形成しつつ、日本経済をさらに改善することが、公的年金の状況改善にもつながるということだろう。
国は「70歳までの就業確保」を目指しているが…
2021年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行された。企業は雇用する労働者について、現行法で定められている65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置が努力義務となっている。だが、あくまでも「努力義務」に過ぎないことから、実態は推して知るべしといったところだろう。
一方の労働者は「70歳を過ぎてもまだ働くのか…」と、暗澹たる気持ちになってしまうのではないか。
このような状況を回避するためにも、国民には自助努力が不可欠なのだ。
資産形成の手段として、株、投資信託、不動産投資や各種保険といった様々な商品があるが、大やけどのリスクはもちろん、やる意味を考えこんでしまうほど増えないもの、そもそも高齢になってから始めることに無理があるものなど、選択や運用には商品への正しい理解や慎重さが求められる。
自身の老後のため「適切なお金の知識」を持つことからスタートすべきといえるだろう。
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