内閣府定期的に行っている『国民生活に関する世論調査』。その結果をみてみると、40代の満足度がひと際低いことに気づかされるでしょう。家庭でも会社でも、何かと大変な年代ではありますが、それだけが理由ではなさそうです。みていきましょう。

世論調査…40代がひと際「満足度」が低い理由

内閣府『国民生活に関する世論調査』(2022年1月公表)によると、「現在の生活に対する満足度」は、「満足(満足しているとまあ満足しているの合計)」が55.3%、「不満(やや不満と不満の合計)」が44.3%。

さらにお金回りのことについて聞いていくと、「所得・収入」に関しては「満足」39.7%「不満」59.7%、「資産・貯蓄」に関しては「満足」32.7%「不満」66.6%と、全体的に不満が優勢といったところ。

さらに年齢別にみていくと、現役世代である「40~49歳」の満足度の低さに違和感を覚える人もいるでしょう。年功序列の色が濃い日本では、年齢と共に収入が上がっていくのが一般的。支出との関係もあるので一概にいうことはできませんが、年齢があがるとともに満足度も上がっていいはずです。しかし現実はそうではなく、ひと際、40代で不満に思う人が増えているのです。

【年齢別「生活の満足度」】

18~29歳:62.5%/35.0%/27.6%

30~39歳:63.2%/44.0%/32.5%

40~49歳:49.6%/36.9%/24.8%

50~59歳:53.1%/41.7%/28.2%

出所:内閣府『国民生活に関する世論調査』(2022年1月公表)より

※数値左より、現在の生活に対する満足度、所得・収入に対する満足度、資産・貯蓄に対する満足度

このような結果になっている理由のひとつだと考えられるのが、40代がまるまる就職氷河期であるということです。

就職氷河期バブル崩壊に伴う景気の悪化により、就職が厳しくなった時期のことで、1993年から2005年ごろまでを指します。不況の影響で企業が新卒採用の人数を減らし、学校を卒業しても就職先がない、という人が増えました。ちなみに1994年に「新語・流行語大賞」の審査員特選造語賞を受賞しています。

大学卒業時に焦点をあてて考えると、ちょうど1970年1982年生まれ、2022年時点で40~52歳になる人がそれにあたります。

40代で手取り20万円…給与下位10%に待ち受ける、シビアな年金生活

40代といえば、住宅ローンに、子どもの教育費と、何かにつけて出費がかさむ時期。会社では中間管理職で、上と下とに挟まれ四苦八苦……という人も多いでしょう。しかしこれはうまくいったケースといえます。

内閣府『日本経済2019-2020』によると、就職氷河期世代は新卒時の就職率が低く、ほかの世代の新卒に比べて、大卒で10ポイント近く低くなっています。また男性の正社員の割合が、他の世代よりも低く、非正規社員が多いのも特徴です。新卒時に正社員になれずに社会に放り出され、十分なキャリアを積めないまま今に至る人が多いわけです。

もちろん40代のすべてが学卒時に満足いく就職ができず、十分なキャリア形成ができなかったわけではなく、同世代でも順風満帆にキャリアを積んできた人もいます。「そうである人」と「そうでない人」のギャップの激しい世代だといえるでしょう。

たとえば40代前半の大卒サラリーマンの月収の中央値は37.4万円、手取りで27万~28万円程度。一方、上位10%は月収58.5万円、手取りは42万円程度、下位10%は月収26万円、手取りで20万円程度になります。

40代前半、会社でも重要なポジションについている人もいれば、40代にして手取り20万円程度と、その日の生活で精一杯……という人までいるわけです。

生活苦は、一生続くといっても過言ではありません。仮に40代前半で下位10%の給与であった場合、以降も平均的な給与をもらい続けるとすると、年金受給開始となる65歳、手にするのは老齢基礎年金が6.4万円、老齢厚生年金が6万円、合計して月12.4万円ほどしか手にできません。

これは正社員も非正規社員も含めた下位10%の給与をもとに計算したもので、ずっと非正規社員という人に限ると、さらに2万円ほど月の年金額は少ないと考えられます。

この年金額で暮らしていけるか否かは、その人のライフスタイルによって違うので、一概に足りる/足りないは言えませんが、生活費の不足分は貯蓄を取り崩して対応する老後。下位10%の人たちに、老後のために十分な貯蓄ができるとは考えにくく、生活苦は一生続くといってもいいでしょう。

ずっと不遇の氷河期世代。せめて頑張ってきた先にある老後くらいは「満足」といえるような生活を送ってほしいものです。

(※写真はイメージです/PIXTA)