(藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー)

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 米WTI原油価格は8月に入り、1バレル=90ドル前後で推移している。ロシアウクライナ侵攻後の上昇分がすべて帳消しになった形だ。月間ベースの原油価格も6月、7月と2カ月連続で下落していた。

 ロシア産原油の国際市場からの締め出しなどの「供給懸念」は依然存在するものの、市場の関心は世界経済の景気後退による「需要不安」の方にシフトしつつある。

波乱要素が多い需要サイド

 供給サイドの動きを見てみると、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは3日の閣僚会合で9月の原油生産量を日量10万バレル増加させることで合意した。8月の増加目標(日量64万8000バレル)に比べて小幅だが、OPECプラスの実際の生産量は計画を下回る状況が続いており、増産余力が乏しい中で米国の要請になんとか応えようとする姿勢を示した形だ。その後、原油価格は軟調で推移しており、OPECプラスは「大幅な増産計画を発表しなくて良かった」と内心胸をなでおろしているのかもしれない。

 OPECプラスの主要メンバーであるロシア西側諸国に厳しい制裁を科されたが、中国とインドなどの新たな輸出先を確保した感が強く、ロシアプレミアムは薄れつつある。

 政情不安で生産が急減していたリビアの原油生産量も当初の水準(日量120万バレル)に回復しつつある。

 イラン核合意の再建に向けた米国とイランの間接協議が再開されており、合意が成立してイラン産原油が国際市場に復帰するとの期待が高まっている。

 世界最大の産油国である米国の生産量は再び日量1200万バレルを超えており、今後も緩やかなペースで増加することが見込まれている。

 供給サイドが比較的安定しているのに対し、需要サイドは波乱要素が多い。

 原油価格の上昇を牽引してきた米国のガソリン価格が沈静化している。ドライブシーズンにもかかわらずガソリン価格が高騰したことから、多くの米国人が車による旅行を断念し、ガソリン需要が伸び悩んだことがその理由だ。ガロン当たり5ドルを超えていたガソリン価格は3月初め以来初めて4ドル割れとなった。

 世界第2位の原油需要国である中国についても「経済が急減速している」との見方が広がり、原油価格の押し下げ要因となっている。7月の原油輸入量は前年比9.5%減の日量879万バレルだった。中国政府は原油輸入に積極的だった独立系製油所への締め付けを強めており、原油輸入の減少が続く可能性が高い。

占拠されたイラク国会議事堂

 市場の関心が供給懸念から需要不安に移りつつあることから、原油価格は年末に向けて下落傾向が続くことが見込まれるが、ここに来て市場の攪乱要因として浮上しているのが中東地域の地政学リスクだ。

 OPEC第2位の産油国(日量約450万バレル)であるイラク7月27日イスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師を支持する群衆が国会議事堂を占拠した。

 サドル師派は昨年(2021年10月の議会選(一院制、定数は329)で最大勢力となった。だが、政権樹立に向けたイスラム教スンニ派やクルド系などとの協議が行き詰まったことから、しびれを切らしたサドル師は今年6月、傘下の議員73人すべてを辞職させていた。

 これにより、繰り上げ当選などで同じシーア派でもサドル師と対立する親イラン勢力が国会の最大会派になり、独自の首相候補を擁立し政権樹立に向けた動きを加速させた。それに対してサドル師派が実力行使に出たのだ。

 サドル師派は政府機関や外国大使館などが集まる旧米軍管理区域(グリーンゾーン)に侵入し、議事堂を占拠したが、サドル師の呼びかけにより数時間後に解散した。

 だがサドル師派の実力行使はこれで終わらなかった。サドル師派は7月30日、再び議事堂を占拠した。イラク政府の治安部隊や親イラン勢力の支持者らと小競り合いが生じ、計100人以上が負傷した。

 今回の占拠を呼びかけたのはサドル師本人だった。国会の解散と総選挙のやり直しを求めており、支持者は「要求が満たされるまで居座る」として無期限の占拠を訴えている。一方、サドル師と対立する親イラン勢力も8月1日、議事堂近くに多数の支持者を動員しており、にわかに緊張が高まっている。

最悪の政治危機に直面しているイラク

 イラクが米軍主導の部隊に占領されていた時代、サドル師は民兵組織を率いて米軍に抵抗し、草の根のシーア派勢力の中心的存在となった。反米とともにイラクに対する隣国イランの干渉にも反発する姿勢を示している。

 イラクの政治システムはこれまで宗派間で権限を分け合う形で成立してきたが、若者を中心に不満が急速に高まっていた。イラクでは毎年数十万人が大学を卒業し、これまでは大半が公務員になっていたが、政府が雇用の受け皿を提供できなくなっていたからだ。就職難にあえぐ若者たちはイラクの将来を憂い、2020年から抜本的な政治改革を求めるデモを繰り返すようになっていた。

 このような社会情勢を追い風にして国会での勢力を拡大したサドル師は、既存の政治勢力と妥協しない姿勢を貫いており、今後の展開はまったく見通せなくなっている。

 イラクでは2005年に米国主導の下で議会選挙が実施されるようになったが、今回の議会選後の政治空白期間は10カ月を突破し、最長記録となった。2003年に米国が有志国を率いて当時のフセイン政権を武力で打倒して以来、イラクは最悪の政治危機に直面していると言っても過言ではない。

 長引く政治の麻痺は国民生活に甚大な悪影響を及ぼしている。原油価格の高騰はイラク政府に予想外の臨時収入をもたらしたのだが、新政権が樹立できないため今年度予算案を成立させることができず、余剰資金を国民生活の向上に有効利用できないでいる。

 気がかりなのは、サドル師と親イラン勢力がいずれも民兵組織を抱えていることだ。大規模な武力衝突が勃発し、原油生産が大幅に減少するリスクが頭をもたげつつある。

ムハンマド皇太子の「自信」が泥沼化させるイエメン情勢

 イラクとは対照的にサウジアラビアを巡る情勢は小康状態を保っている。

 サウジアラビアが率いるアラブ有志連合とイスラム教シーア派武装勢力フーシ派は8月2日イエメンでの内戦の停戦期間を2カ月間延長することで合意した。両者の停戦延長は6月に続き2度目だ。イエメンでの戦闘行為は下火になっているものの、双方の不信は根深く、本格的な和平につなげられるかどうかは不透明と言わざるを得ない。

 フーシ派は停戦発効前、ドローンミサイルによる攻撃をサウジアラビアの石油施設にたびたび仕掛けていた。これを脅威と捉えるサウジアラビア政府は、米国政府に対し防空兵器の供与を再三求めていたが、バイデン政権は同国の実質的支配者であるムハンマド皇太子を嫌い、その要求に応じてこなかった。

 だが、ロシアウクライナ侵攻で事態は一変した。サウジアラビア産原油の価値が飛躍的に高まり、そのおかげでムハンマド皇太子西側諸国との関係は劇的に改善した。米国政府は8月2日サウジアラビア政府の求めに応じて地対空ミサイルの売却を承認した。これによりサウジアラビアの「空の守り」は万全になると見られている。

 サウジアラビアの第2四半期のGDPも原油価格の上昇で前年12%増と絶好調だ。

 ムハンマド皇太子がさぞ自信を深めているだろうが、「好事魔多し」。

 イエメンとの停戦合意に消極的だったムハンマド皇太子が「好機到来」とばかりにイエメンへの軍事介入を再開することが危惧されるからだ。そうなれば、イエメン情勢は泥沼化し、サウジアラビアの石油施設は再び攻撃対象になってしまうだろう。

 日本ではあまり注目されていないが、中東発の原油価格の高騰リスクを改めて警戒すべきではないだろうか。

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イラク・バグダッドの国会議事堂を占拠したサドル師支持派のデモ隊(2022年7月30日、写真:ロイター/アフロ)