現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付するという、日本の年金制度。しかし支える現役世代も支えられる高齢者も共倒れ、という未来が現実のものになろうとしています。みていきましょう。

年金積立金、過去最大の黒字額に…一方で年金の運用は赤字に

先日、厚生労働省は、2021年度の公的年金の収支決算を発表しました。それによると、厚生年金国民年金の積立金の合計額が時価ベースで過去最大の204兆6,256億円に達し、2020年度から10兆781億円も増えました。これは2021年度の公的年金の運用が大幅な黒字になったことで、全体を押し上げた結果だといいます。

その内訳をみていきましょう。厚生年金は194兆0,615億円で2020年度から9兆8,478億円の増加。新型コロナウイルス感染症の対応として実施した保険料納付を猶予する特例制度によって、2021年度の保険料収入が増えたことが一因となっています。一方で国民年金は10兆5,642億円で、2020年度から2,303億円の増加。年金積立金管理運用独立行政法人GPIF)からの納付金が増えたことが要因となっています。

そのGPIFの21年度の運用実績は10兆925億円の黒字でした。

年金積立金管理運用独立行政法人GPIF)は預託された公的年金積立金の管理、運用を行う独立行政法人。年金保険料として集められた公的年金積立金は、GPIFが運用受託機関を通して国内外の債券や株式で運用され、年金給付の原資となります。その運用マネーは、なんと200兆円弱。世界最大規模となっています。

公的年金という性質上、長期的、安全かつ効率的な観点が重視されていますが、そのようななか10兆円もの黒字ですから、「日本の将来も安泰」と思えてきますが、つねに運用がうまくいくとは限りません。

先日、GPIF2022年4~6月期の運用実績を発表しましたが、結果は赤字で、その額、3兆7501億円。世界的なインフレの対応として、相次いで金利の引き上げが行われ、それにより景気後退への警戒感が広がったことで株安に。1~3月期も、ロシアウクライナ進行の影響により、2兆2,000億円の赤字を記録。2期連続の赤字は2016年上半期ぶりだといいます。

前出のとおり、公的年金という性質上、長期的な観点で運用されているので、一喜一憂するものではなく、また年金給付額に影響するものではない、とコメントが出ています。このようなコメントは、毎度のこと。黒字だろうが赤字だろうが、すべては想定通りなのでしょう。

世界一の「高齢化率」に「高齢者負担率」…現役世代の悲鳴が聞こえる

高齢化率」は、世界の中でもダントツ1位の日本。さらに生産年齢人口(15歳~64歳)に対する65歳以上人口の割合である「高齢者扶養率」も世界でダントツの1位です。この先も高齢化は進み、2030年には3人に1人が高齢者となる時代となります。

【世界「高齢化率」トップ10】

1位「日本」28.70%

2位「イタリア」23.61%

3位「ポルトガル」23.15%

4位「フィンランド」22.96%

5位「ギリシャ」22.64%

6位「ドイツ」21.98%

7位「マルタ」21.81%

8位「ブルガリア」21.75%

9位「クロアチア」21.66%

10位「プエルトリコ」21.27%

【世界「高齢者負担率」トップ10】

1位「日本」48.64%

2位「フィンランド」37.39

3位「イタリア」37.12

4位「ポルトガル」36.18

5位「ギリシャ」35.41

6位「米領ヴァージン諸島」35.22

7位「ドイツ」34.35

8位「フランス」34.33

9位「マルタ」34.21

10位「ブルガリア」34.21

出所:世界銀行(2021年

高齢化の進行と共に、それを支える現役世代の給与があがればいいのですが、ご存知の通り、日本の賃金事情は散々たるもの。厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、日本人の平均月収(きまって支給する現金給与額)は33万4,800円、手取りにすると25万〜27万円ほど。1995年100とした場合の「賃金上昇率」をみていくと、世界主要33ヵ国のなかで、日本は唯一、100%を下回った、つまり賃金が下がった国。現役世代の負担は増すばかりなのです。

一方で高齢化の進行で現状の年金の水準は維持できないとされています。財政検証では所得代替率50%維持を目標としていますが、現状の所得代替率から換算すると、年金額は現状の2割ほど目減りすると考えられます。現役世代だけでなく高齢者も共倒れ……そんな最悪の結末が見えてきました。

そもそも高齢化対策を進める一方で、賃金対策は後手に回った印象のある日本。守りの対応が目立ったことが、現在の低成長を引き起こした、という指摘があります。

そのようななか、岸田総理が打ち出している成長戦略。労働者の質を高める「人への投資」は、当然、賃金上昇にもつながっていくでしょう。高齢化対策と賃金対策。どちらか一方になることなく、両輪でまわっていくことに期待が集まります。

(※写真はイメージです/PIXTA)