上海証券取引所の科創板への新規上場を目指している、上海聯影医療科技（６８８２７１／上海）が８月１０日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１億株を発行予定で、公募価格は１０９．８８元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
同社は２０１１年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。医学用画像設備、放射線治療製品、生命科学機器および医療のデジタル化、インテリジェント化ソリューションプランの提供を主業務としており、米国、マレーシア、アラブ首長国連邦、ポーランドなどに地域本部や研究開発センターを、米国に生産拠点を設けるなど、研究開発と生産、サービスのグローバル化に積極的に取り組む。
これまでに８０あまりの製品を発売しており、磁気共鳴画像システム（ＭＲＩ）、ＣＴ、Ｘ線画像システム、ＰＥＴ／ＣＴ、ＰＥＴ／ＭＲ、医療用加速器システム（ＲＴ）などを手掛けており、製品は中国国内にある９００カ所近くの大型病院に導入されている。
世界の医療機器市場規模は２０１５年の３５８２億米ドルから２０年には４４３０億ドルにまで成長し、２５年には６２７５億ドル、３０年に８１８３億ドルにまで成長する見込みだ。２０年から３０年の年平均成長率は６．３％となっている。特に中国は、医療機器の市場規模がもともと小さく成長が先進国より遅かったこと、高齢化の進行、国民の生活水準向上に伴う医療、健康ニーズの高まりによって世界全体を大きく上回るペースで医療機器市場規模が拡大しており、２０年の７７８９億元から３０年には２兆２４３３億元と、年平均成長率は１１．２％だ。
また、中国の医学用画像設備市場は２０１５年の２９９億７０００万元から２０年には５３７億元と、年平均１２．４％のペースで拡大した。３０年には１０８４億元となり、２０〜３０年の平均成長率は７．３％に達するとみられている。１８年における人口１００万人に対するＭＲＩの保有数は日本の５５．２台、米国の４０．４台に比べて、中国は約９．７台とはるかに少なく、非常に大きな潜在的ニーズが存在する。また、１．５テスラの中〜低性能ＭＲＩが２０年時点で約７５％を占めており、今後高性能な３．０テスラのＭＲＩへの置き換えが進むことが予測されている。ＣＴやＸ線など、同社が手掛けるその他の装置、システムも市場が安定的に成長しており、同社を取り巻く市場環境は良好と言える。
同社は、ＭＲＩ、ＣＴなどハイエンドな医学用画像設備の製品ラインナップを幅広く備えていること。多くの製品を中国国内で初めて生産するなど、先進的な生産技術を持っていること、世界で２０００人を超える研究開発スタッフを有するなど充実した研究開発力を持っていること、中国内外で充実した販売ネットワーク、アフターサービス体制を有することなどを強みとしている。一方で、資金の調達手段が限られており、会社業務の急速な発展が制約されていること、シーメンスやＧＥ、フィリップスなどの海外企業に比べると経営規模が小さく、ブランドの影響力も弱いこと、海外向けの売上の割合は５％前後にとどまっており、さらなる市場開拓が必要なことなどをボトルネックとしている。
また、市場競争が激化していること、中国政府が２０１６年より大型医療設備の集中調達制度を実施しており、調達リストから漏れれば売上が大きくする可能性があること、重要部品を海外から調達しており、貿易摩擦や地政学の影響を受けやすいこと、人材の不足や他社への流出といった経営上のリスクが存在する。
２０２１年１２月期の売上高は７２億５３７５万元（前期比２５．９１％増）、純利益は１４億３５０万元（同４９．８４％増）。２２年１〜３月期の売上高は１６億５８６１万元（前年同期比２０．０４％増）、純利益は３億１６８万元（同２．２０％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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