東京大学中退の経歴で、マルチに活躍するラッパー・ダースレイダー(45歳・@DARTHREIDER)の連載「時事問題に吠える!」では現代に起きている政治や社会の問題に斬り込む。

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 2022年7月8日奈良市西大寺駅北口バスターミナル付近で起こった銃撃事件は、参議院選挙期間中の演説中の安倍晋三総理大臣を狙ったものだった。総理大臣経験者が襲撃によって死亡したのは第二次世界大戦後初めてのことであり、世間に大きな衝撃を与えた。

 岸田文雄総理大臣から国葬を実施する方針が発表されたのは、事件から1週間も経たない7月14日のこと。政府の決断に対し、さまざまな賛否の声があがっているが、私たちはこの一件とどのように関わることができるのだろうか。前後編にわたってお送りする(以下、ダースレイダー氏の寄稿)。

民主主義的な国葬の決め方とは

 安倍元総理大臣の銃撃事件は、現時点では、背景に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への恨みがあったことが判明しています。ですが、それが明らかになる前は、選挙、つまり「代表民主制における主権者である民の代理人を選ぶ手続き」の最中の妨害行為ではないかという論旨で、“民主主義への挑戦”という言葉がかなり多くの政治家から語られました。

民主主義への挑戦”という表現は、日本が民主主義を体現してるという前提がなければ、成立しません。もちろん、日本は看板としては民主主義国家を掲げていますし、制度としてはかなり高度なものを設計していると僕は思っています。選挙をするとかなり正確に、1票レベルまで票差が出ますし、その結果、選ばれた人たちが国会に登院して、その中から内閣を選ぶ代理人院内閣制もちゃんとあります。

 ですが、日本は果たして民主主義国家と言えるのでしょうか。今回の国葬問題は、そこが非常に明確に見えてくる案件でもあると思います。国葬に対して賛成も反対もある状況で、誰がどのように物事を決定するのかという点で、日本が民主主義国家なのか問われるわけです。

国葬とはそもそも何なのか?

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総理大臣官邸で安倍元総理の逝去について会見をおこなう岸田文雄首相 ※首相官邸HPより
 銃撃事件からの流れをおさらいすると、当初はメディアも“特定の宗教団体”という言い方をするなど、報道内容はわりと留保していました。ある程度の裏が取れるまで留保するという姿勢自体は別にいいと思います。一方で、岸田さんは早々に「国葬儀(国葬)」という言葉を使って安倍さんの急逝へのセレモニーを提案しました。

 ここがまず議論がいろいろとよじれるポイントなので、整理していく必要があるでしょう。まず、国葬儀とは何なのか? 日本でお葬式といえば火葬を伴うお通夜と告別式のことというのが、僕の認識です

 僕個人の話をすると、父が他界したときには、僕が長男なので喪主を務めました。父の場合は、通夜・告別式を無宗教方式でやったのですが、その後、父が所属していた会社の方や同級生や友人たちが、弔意をもって偲ぶ会やお別れ会を開催してくれました。本当にありがたいことです。

 それらの会には僕も呼ばれて出席しましたが、父のお葬式は、僕が喪主を務めたお通夜・告別式であって、その後のお別れ会のことを「お葬式をもう1回開いてもらった」とは認識していません。

国葬は「お葬式」ではない

テレビ 動画
イメージです
 今回の国葬に関しては、まず、国葬の定義においてねじれが出てきています。僕はお葬式とは告別式とお通夜のことだと考えます。安倍さんのお葬式はすでに増上寺で行われていて、たくさんの方が弔慰を表すために訪れたり、路上に集まったりして見送っていました。喪主は安倍昭恵さんでした。霊柩車自民党の本部などを回ってTV中継もされていましたね。

 対して、国葬儀とは何かというと、名前に“葬儀”って入っていますが、お葬式ではないです。僕の定義からいうと、偲ぶ会・お別れ会にあたる儀式です。

 あるテレビ番組で学者がコメンテーターとして出演して「これはお葬式なんだから」と話していたのですが、お葬式という言葉を使うことによって、通夜や告別式のイメージを与えると思うんです。これには、僕は非常に気になってツイートもしました。

 国葬は発表された段階からSNSではハッシュタグ「#国葬に反対します」が登場しましたが、これはお別れ会に反対しているという意味です。しかし、国葬をお葬式という言葉で表現することによって、通夜・告別式を反対しているように見えてしまう。これでは非常に多くの人の倫理観に引っかかると思います。

お葬式とお別れ会を混同するロジックも

安倍晋三元首相
安倍晋三元首相instagramより
 偲ぶ会やお別れ会をするならば、どうやってお金を集めるか、会場をどこにするか、という話になります。そのやり方に関して声が上がるのはあり得ることです。これは、お葬式に反対しているわけではないです。お葬式とお別れ会をごっちゃにするロジックが存在するということ。これを意図して行っている場合は悪質です。

 僕は以前、「国葬はお葬式じゃないですよね? お葬式は増上寺でやりましたよ」という旨のツイートをしたんです。そこでは国葬の是非にはまったく触れずに、お葬式とお別れ会という別物の話をしているのだと整理しようとしたのですが、これが非常に拡散された結果、いろんなリプが飛んで来ました。

 なかには「お葬式は何度やったっていいんだ」というような内容もあり、僕にはお葬式を何回もやるという考え方はないのですが、革新的な葬式観を持っているの方もいるんだなと思いました。

 あえて言えば、現在はお葬式という言葉にすら共通の理解が成立しづらい状況とも言えるでしょう。その上でじゃあ儀式としてならどう行うべきか? まずは「国葬とは何か」を整理する。そして、この時点でもさまざまな意見があるとして「じゃあ民主主義ならどう対応するのか」を確認する必要があります。

要人が亡くなった際の対応。過去の事例は

佐藤栄作
「国民葬」が行われた佐藤栄作元首相 ※首相官邸HPより
 そもそも、要人が亡くなった際にはどのように対応して来たのか? まず前例を確認し、続いて、憲法や法律で決められてるかどうかを確認してみましょう。

 前例を確認してみると、国葬という言葉自体は新しく出てきた言葉ではありません。国葬はかつて行われていましたが、国葬を行うための法令は1947年に廃止されています。戦後は1967年吉田茂元首相が特例的に国葬でセレモニーを行いましたが、当時も世論が分かれ、執行内容がバタバタと決められていたようです。つまり、根拠となる法令が存在せず、意見が二分されたまま行われていたという前例になります。

 その他の例としては、例えば、安倍さんの大叔父に当たる佐藤栄作元首相ノーベル平和賞も受賞していて、在任期間も非常に長かった人です。毀誉褒貶は誰にでもありますが、国に貢献したということが広く認められる方です。この人は「国民葬」という形でお葬式を行いました(国と自民党、国民有志が費用を負担)。

 中曽根康弘さんの場合は、政府と自民党の合同葬として執り行われました。ここにも税金が投入されています。中曽根さんは80年代に日本の西側諸国としての地位を確立するため、日米関係の交渉を重ねた元総理大臣です。僕が10代でロンドンにいた頃の日本の総理大臣だったので、海外から見る“日本の顔”的な人でした。

 この2例を見る限り、国葬に関する根拠法はありませんが、戦後の前例として国民葬・合同葬はあります。ここからも、国葬でなければならないという根拠は薄いわけです。

「国葬でなければ警護できない」との謎論理も

 では、なぜ根拠のない国葬を行うのか? そもそも国葬とはなんなのか? 国民葬・合同葬ではダメな理由は何か?という議題が出てくるでしょう。何度も繰り返し指摘しますが、こうした議題が出てきた時に民主主義ではどうするのか?を確認する必要があります。そして根拠となる法が存在しない場合は?

 僕は、適切な手続きを経て決定されるなら、国民葬でも合同葬でも、どの形をとってもいいと思います。そして、どの場合にも税金を投入する割合や、主催者、開催場所や海外の要人への対応も問題になります。国葬なら200人、国民葬なら150人みたいな枠はありません。おそらく、希望者がいた場合、各国政府で調整して来日することになります。

「国葬でなければ警護ができない」という謎の論理も出てきているようなんですけど、これはG20だろうがオリンピックだろうが、海外要人が日本を訪れる機会はこれまでもいくらでもあり、その都度警備体制が敷かれています。国際的に認知度の高い日本のトップが亡くなった場合、当然これまでも偲ぶ会的な儀式では警護が行われています。例えば中曽根さんのときも「今回、国葬じゃないので警護が薄いんで、気を付けて来てください」なんてことはないでしょう。ちょっと考えれば当然のことです。

 逆に根拠法すらない国葬でなら警護できる、という理由も見当たりません。要人警護に関しては安倍元総理銃撃事件そのものが日本の警護体制の重大な失敗だと言えます。あの事件を経ても警護に責任をもつ国家公安委員長警察庁長官も引責辞任すらしていない。要人警護を話題にするなら、日本の行政組織に資格があるのかも議論する必要があると思います。

国葬の是非については“民主主義的手続き”を

岸田文雄首相
※首相官邸HPより
 国葬とは何か? の前提を整理するだけでもこれだけ論点が出てきます。国葬に賛成の方の中にも弔意を表明する方法、海外要人に対応する選択肢が他にもあることに気づいた方はいるでしょう。岸田首相は8月6日にも民主主義の根幹となる選挙期間での非業の死を悼むためと国葬の理由を改めて述べました。それならば、なおさら国葬の是非については民主的手続きを経ることが、「民主主義の根幹」に関わると思います。

 岸田さんは弔意を国全体として示す必要があるとも言っています。これは岸田さんの意見として受け止めますが、国全体で何かを行うならば、主権者である国民がその内容を決めるのが民主主義国家です。岸田さんが個人で決められると思っているなら権威主義の独裁国家です。この点もわかりやすいですね。

 選挙で選ばれた国民の代表で議論する。今、国会は空いてるはずなので、ぜひ国会を招集して議論して欲しいと思います。もちろん、その際、民主主義に対するもう1つの挑戦、特定の宗教組織による政治への接近という課題にも政治家たちは当事者として向き合うべきでしょう。

<文/ダースレイダー 構成/bizSPA!取材班>

【ダースレイダー】

1977年パリで⽣まれ、幼少期をロンドンで過ごす。東京⼤学に⼊学するも、ラップ活動に傾倒し中退。2010年6⽉に脳梗塞で倒れ合併症で左⽬を失明するも、現在は司会や執筆と様々な活動を続けている。

安倍晋三元首相instagramより