「正攻法とはいえ、目的はカネ」元大物総会屋が分析する“東芝ともの言う株主”の仁義なき株主総会 から続く

 企業の株式を取得して株主の権利を行使し、企業に影響力を及ぼす「アクティビスト」と呼ばれる投資家の活動が近年、注目されている。彼らは「物言う株主」とも呼ばれる。日本では毎年6月下旬が株主総会の集中するシーズンだが、今年も多くの株主総会でアクティビストたちが要求を突き付けた。

 かつて、株主総会を舞台に日本企業を揺さぶり続けてきたのは、反社会的勢力の一部であった「総会屋」と呼ばれた人物たちだった。1960年代から1990年代に活発に活動し、企業の株を取得しては株主総会に乗り込み、質問攻撃で経営陣を立ち往生させた。ただ、裏取引によって、事前通告していた質問を取り下げることもあった。しかし、アクティビストの場合はこうした取引に応ずることはなく、正攻法で要求を突きつけるため企業の防戦が続いている。(全3回の2回目/1回目3回目を読む)

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手土産の菓子折りに現金200万円

 今年の株主総会シーズンの特徴のひとつは、77社に292件の株主提案が寄せられたことだ。いずれも過去最多となった。内容としては、持ち合い株式の売却、増配の要求、株価上昇が期待できる自社株買いなどである。近年の社会情勢を踏まえESG(環境・社会・ガバナンス)関係も多く、脱炭素を促進することを求めた提案もあった。

 株主提案の数字が過去最多となった点について、かつて上場企業で株主総会の運営にあたってきた元総務担当者は、「この数字はかつてならあり得ない」と受け止めた。

「以前なら、総会屋から株主提案や質問状が来たらつぶしていた。要するに総会屋に『取り下げてほしい』とお願いして、なかったことにする。カネが必要なこともあった。これは違法な資金提供で、当時の商法(現・会社法)違反の利益供与容疑に抵触することだった」

 一方、多くの企業を相手に活動していた元総会屋は、「株主総会の前に、送料とコピー代は負担するから貸借対照表や事業計画などの資料を寄こせ、と請求していた。送ってもらった資料をもとに『株主総会で質問する』と伝えた。寄こさないならその理由を説明しろとねじ込んだ」と当時のやり取りを述懐する。

 そのうえで、裏の取引について明かす。

「資料を請求するとだいたいは、『やめて下さい』と懇願された。企業によっては総務担当役員らが『資料をお持ちしました』と事務所にやってきて、『手土産です』と菓子折りを差し出すこともあった。時代劇のようにマンジュウが入った箱の下に小判ではないが、菓子折りに現金で200万円が添えられていた。菓子折りの箱の中ではなく風呂敷包みの中が現金という企業もあった」

 このように総会屋にカネを供与することで株主総会を穏便に乗り切ってきた企業だったが、現在は“その手”が使えなくなっているという。前出の元総務担当者はこう感想を漏らす。

「かつてもそうだったが、今はさらに厳しく法令順守を求められる。違法なことは許されない。株主提案が過去最多となるのは、裏取引のようなことが出来ないからと推測する。ただ裏取引がまったくないとは言い切れないのではないか」

総会屋対策で6月末に株主総会開催日を集中させる

 今シーズンのもうひとつの大きな特徴は、「株主総会集中日」に開催した企業が過去最少の約600社となったことだ。かつては、多くの企業が、総会屋が複数の株主総会に出席することを妨害するために、6月末に株主総会開催日を集中させることが慣例となっていた。

 過去の実態を振り返ると、1987~88年は集中日に10001300社程度だったが、1989年には初めて1500社を超えて1503社となった。その後、1994年には2000社を突破し2010社、1997年は2351社が一斉に株主総会を開催して最多を記録した。

 一般の株主から「一斉開催のために、複数の株主総会に出席できない。総会屋対策が優先され、株主を軽視している」といった批判や苦情の声が高まると、1998年は2325社と前年比でようやく減少傾向となる。2004年に1720社となり、2015年1016社。2017年には3桁の707社で最多時のほぼ3分の1となりようやく正常化した。

「株主総会集中日」という用語は現在では当たり前のように使われているが、かつては総会屋対策のため各社の総務担当者たちが談合のように連絡を取り合って、一般株主を無視して企業の自己都合で決められていたのだった。

 当時を知る、ある企業の元総務担当者は株主総会の裏側をこう述べた。

「集中させるだけでなく、社長ら経営陣から『株主総会はなるべく早く終わらせるようにしろ』と厳命が下っていた。株主総会でいろいろと質問されるのが嫌なのだろう。総会屋ばかりか株主によっては社長を呼び捨てにするだけでなく、社長に対して『おい、お前!』などと怒鳴りつけることもある。普段は社内でトップとして君臨しているだけに、こうした屈辱には耐えられない。だから株主総会は『短時間で終わらせろ』となる」

暴力団との関係を公然と名乗り、乱闘騒ぎ

 総会屋とアクティビストの違いについて、元総務担当者たちが口を揃えて強調するのは、「暴力を振るうか、そうでないか」である。

 かつての株主総会の場では、経営陣を質問攻めにする野党総会屋と、企業を守る立場の与党総会屋の間で、議事進行をめぐって乱闘騒ぎになることもあった。当時は、株主総会は企業の経営をめぐり意見を交わす場ではなく「暴力の場」となってしまったのだ。当然ながら非難の対象となった。

 乱闘騒ぎが珍しくなかった背景には、多くの総会屋の暴力団との密接な関係があるとされていた。国内最大の総会屋グループだった「論談同友会」は関東最大の暴力団だった住吉会の有力2次団体と友好関係にあり、総会屋を自称していた児玉英三郎は国内最大組織の山口組の2次団体の幹部でもあると公然と名乗っていた。

 総会屋への批判が高まるなか、違法な資金を提供していたとして、多くの企業幹部らが総会屋とともに逮捕された。イトーヨーカ堂1992年)、キリンビール1993年)、高島屋1996年)、味の素1997年)など大企業が摘発される事件が続発した。

づる式に大手証券会社と大手都市銀行に捜査のメス

 こうしたなか、総会屋の時代の終焉が決定的となる大規模な事件が摘発された。1997年5月、東京地検特捜部は商法違反容疑で野村証券元常務らと総会屋の小池隆一を逮捕。翌月には第一勧業銀行(現・みずほ銀行)幹部4人、同年9月には山一証券元社長も逮捕した。10月には日興証券元副社長、11月には大和証券元副社長を逮捕するなど、芋づる式に当時「四大証券」と呼ばれた大手証券会社と大手都市銀行に捜査のメスが入ったのだ。

 同時期の1997年10月には、警視庁三菱自動車工業常務補佐らと総会屋を逮捕する。野村証券をはじめとした事件同様に、三菱自工に続き三菱電機三菱地所日立製作所、東芝などへと捜査は拡大していった。

 捜査当局によってこうした事件が摘発されることで、企業はようやく総会屋と手を切ることを決断する。逆に総会屋側からすると、資金源を断たれることとなり死活問題となったのだ。

静かだが怒気を含んだ声で「お前の目玉をつぶしてやる」

 バブルが崩壊したうえに、総会屋の資金源が遮断されたことが鮮明になってきたころ、暴力の矛先が企業幹部に向けられるようになった。東京証券取引所に上場しているサービス業関係の企業で総会屋の窓口役を担っていた元総務部長が当時を振り返る。

「ある日、卓上電話が鳴って受話器を耳に当てると、『てめえ、殺してやる! 分かったか!』と怒鳴り声がしてプツンと通話が切れた。別の日の電話では、静かだが怒気を含んだ声で、『お前の目玉をつぶしてやる。右と左のどちらからにしてほしいのか。どちらからなのか答えろ』と冷たく言い放たれた。答えるのに困った」

 さらに、「別の日には『お前の指の爪を1枚ずつはがしてやる。いや、1本ずつ指を切り落としてやろうか』との電話もあった。この当時は、このような電話が相次ぎ震えた。ノイローゼ寸前だった」と心境を吐露した。

 ただの脅しではなく、実際に被害に遭うのではないかと恐怖感を抱かせるには十分な、「企業テロ」とも言うべき事件がこの数年前に起きている。

 1994年2月、富士写真フイルム(当時)の専務が自宅前で刺殺された。同年9月には、住友銀行(当時)名古屋支店長が自宅マンション玄関前で射殺されている。富士写真フイルム専務刺殺事件の実行犯として逮捕されたのは山口組系の暴力団組員らだった。

 前出のサービス業関係の元総務部長は、「人間はいつか死ぬことになる。これは誰もが免れないこと。ただ、射殺されたりむごたらしく刺殺されたりするのは勘弁してほしいと思っていた」と当時を振り返った。

 同時に元総務担当者らは口を揃えて、「最近のアクティビストは経営者には耳障りなことを要求してくるが、暴力を振るうことはない。ここは決定的に違う」と強調している。さらに、サービス業関係の元総務部長は、「現在では社長が暴力を振るわれることはない。だから堂々と経営に専念すればよい。それでも右往左往しているのであれば、それは資質の問題」と切り捨てた。(文中敬称略、一部の肩書は当時)

「かつての年収は3億」元総会屋が抱く“三菱電機”株主総会への“違和感”「社長のサラリーマン化が招いた“不手際”とは?」 へ続く

(尾島 正洋/Webオリジナル(特集班))

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