東京大学中退の経歴で、マルチに活躍するラッパー・ダースレイダー(45歳・@DARTHREIDER)の連載「時事問題に吠える!」では現代に起きている政治や社会の問題に斬り込む。

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 安倍晋三総理大臣の国葬をめぐり、世論が分かれている。時事通信の8月の世論調査によると、全額国費で負担する「国葬」として実施することについて、反対は47.3%、賛成は30.5%、どちらとも言えない・分からないは22.2%という結果となっている

 前編の記事に引き続きその状況下で国葬を行うことの問題点を、ダースレイダーが解説する(以下、ダースレイダー氏の寄稿)。

総理大臣にすべての権限があるわけではない

 国葬に関して「岸田首相に決める権利がある」と話す人をしばしば見かけます。しかし、民主主義における主権者は、僕ら国民です。岸田さんには総理大臣としての権限はありますが、それはあくまでも僕らの代理人であり、内閣の中でポジションを勤めてよいという意味です。代理人に全権委任するわけでもありません

 身近な例え話をするなら、友達にパンを買って来てくれと頼んだのに、車を買って来られたら「なんでだよ」となりますよね。それで友達から「俺が代理を任されたから何買ってもいいだろ」と言われたら、そんな訳ないです。これは非常に簡単な考え方です。

 つまり、僕らは国会議員に国を運営する代理を任せている訳です国会議員の人たちの中から行政を担当する内閣を選ぶという決まりも国民が憲法で定めていて、そこからさらに総理大臣が選ばれています。法律に従って行政を行なうべき総理大臣が突然、根拠法がない国葬をやると言い出した場合、民主主義国家はどう対応すべきか?

「代理人を立てて話し合う」民主主義の構造

国会議事堂
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 そもそもの前提条件の整理すると、意見が紛糾して法律もない場合は、国民の代理人が集まって、国会で話し合うんです。なかでも、国の一大事で有権者全員が参加する必要がある場合は、選挙を行う。自分の代理人を選んで投票し、選ばれた候補者は、国会議員、つまり「自身に投票しなかった人も含めた国民の代理人」として仕事をする。これが民主主義の構造です。

 僕が「国葬に関してもさまざまな意見がありますね」という旨のツイートすると、いろいろとリプライしてくる人もいます。僕はそういう方には以下のような対応をします。

なるほど、あなたの意見は僕とは違いますね。お互い忙しいですから、それでは代理人を立てて話し合ってもらいましょう。そういう場所、どこかあったかなぁ……。そうだ! 国会っていうところがあります。国会とはそういう場所なんです」と。前編の記事で安倍元総理の国葬を「お別れ会」に例えましたが、通夜・告別式はご遺体がありますから、早急に執り行う必要がありますが、お別れ会は期間を置いて設定できるわけですから、どうやってやるかって話し合いができるはずです

議論なしの決定は民主主義に反する

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総理大臣官邸で安倍元総理の逝去について会見をおこなう岸田文雄首相 ※首相官邸HPより
 岸田さんは安倍さんの死からかなり早い段階で国葬を発表しましたが、どういったロジックで決めたのか? ここにまた民主主義が出てきます。民主主義の根幹である選挙中の銃撃を“民主主義への挑戦”として国葬とするならば、国葬によって日本が民主主義国家であると示す必要があるはずです

 民主主義的とはどういうことかと言うと、今、一番行われていないことです。岸田さんが勝手に決めて、こういうふうになったからよろしくと言う。ただし議論は一切行なわれていないわけです。これが明日開催しなきゃいけないとかならまだわかりますが、9月27日に行う予定のものを議論も何もなしで“代理人風情”が勝手に決めてしまった

 そして、その主催にかかるお金には、主権者が払った税金を使うと。そもそも税金とは、日本を運営するために預けているお金です。税金の使いみちは予算委員会で細く論議され、その審議が国会で行われます。国会ではお金をどう使うかを決めることが非常に大事なんですね。

 日本が本当に民主主義国家であるならば、国葬に賛成の立場であろうと反対の立場であろうと民主的な手続きを経て決めること、主権者が自分たちで決めるという意思を持つことが重要です。

国葬が国の儀式であるか?を決めるのが国会

 国葬に賛成の立場ならば、根拠法を作り、それに基づいて国会審議を経て、堂々と行うという選択肢を取れるのか。反対の立場ならば、少なくとも自分たちはこういう理由で国葬を反対します、と提示できるのか。

 現状、閣議決定をしたからOKだという意見も出ていますが、僕は閣議決定は法律に基づかない何かを決める根拠を預けていませんから、個人的には異を唱えます
 
 松野博一官房長官は内閣設置法を根拠法とする説明を行いました。内閣設置法4条3項は内閣府つかさどる業務として「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関すること」と定めています。

 この法律は現状根拠法がない国葬が国の儀式に当たるかどうかを説明するものではない。国葬が国の儀式であるかどうか? これを民主的に決める場所が国会です

山積みの問題の中、民主的な議論がなされるのか

 閣議決定が法律などを超える決定権を持った場合、それは民主的な体制ではなくなってしまいます。内閣は国会議員とは別の組織です。主権者である僕らの代理人である国会議員チェックが入らない決定は民主的な決定と言えるのでしょうか? こういった議論が、この国葬に関してたくさん出てきます。

民主主義への挑戦”という理由を挙げているので、国葬に賛成の人こそ民主的なプロセスを経て決定することをぜひ遵守してほしいと思います。一方で、今まで行なったことのある国民葬や合同葬のほうが警護だったりもスムーズなのではないかという意見もあるでしょう。もちろん、やらないという選択肢もあります。諸々の議論を経た上で、一番いい方法をとってほしいです。

 問題は他にもありますね。まず、3週連続で世界でもっともコロナ感染者数が多い状況(8月12日時点)において、政府の対策の不作為への議論が当然あるはずです。そんな無責任な状況で、政府に外国要人を招くようなセレモニーを開く資格があるのでしょうか

 さらに、選挙期間中の政治家が銃撃される事態を招いてしまった警護の責任者であるはずの警察もまだ一切の責任を取っていません。そんなゆるゆるの無責任体制の警備体制で外国要人をたくさん招くような儀式を開催する資格があるのでしょうか。

別の意味で“民主主義への挑戦”が浮き彫りに

安倍晋三
※首相官邸HPより
 そして現在、各メディアが報道しているように、そもそもこの事件を契機に別の意味で“民主主義への挑戦”が浮き彫りになっています。旧統一教会政治家との距離をかなり詰めてきていて、当落線上の候補者の選挙結果に影響を及ぼしている疑惑、また、政治家たちが主張している法案の骨子の考え方が宗教団体の影響を受けている疑惑が出ています。

 安倍さんを銃撃した山上容疑者は動機として、旧統一教会の信者である母親の多額の献金が家庭の崩壊を招いたことをあげています。そこで旧統一教会の関連団体に対してビデオメッセージを送った安倍元首相を狙ったのです。

 国葬の当事者である安倍さんは、事件の引き金となったメッセージ以外にも祖父の岸信介元総理時代からの教団との関わりや、自身の元政務秘書官である井上義行参議院議員、宮島喜文元参議院議員らへの票の差配も指摘されています

 安倍派の下村博文元文部科学相のもとでの教団の名称変更問題、派閥の前の領袖・細田博之衆議院議長の教団との関係も適切だったのかが問われています。

早急に国会を開くべきである

 国葬を取り仕切る立場の岸田首相はこのタイミングで内閣改造を試みましたが閣僚と統一教会の関係を精算したとはとても言えません。自民党としても、茂木敏充幹事長のように「組織的な関わりはない」という発言(8月2日の会見)だけで終わらせようとしていては、国民の疑惑が払拭されることはないでしょう(※編集部注:茂木幹事長は8月8日の会見で「これからは関係を持たないということが基本だ」と、2日の発言とは異なる見解を示し、批判が相次いでいる)。

 安倍さんに関しては森友学園、加計学園桜を見る会に関する疑惑でも政治家としての説明責任を果たしていません。主権者の代理人である議員による説明責任もまた民主主義の根幹に関わる問題です。

 その意味での“民主主義への挑戦”が現在進行中であるという前提の下、この国葬をどのように行うべきなのでしょう? そもそも、本来議論すべき議題があるにもかかわらず国会を開かないという状況に対しても、主権者である民の一人である僕としては異を唱えます。早急に国会を開き、そして民主的な手続きで国葬の是非を議論していただきたいです。

<文/ダースレイダー 構成/bizSPA!取材班>

【ダースレイダー】

1977年パリで⽣まれ、幼少期をロンドンで過ごす。東京⼤学に⼊学するも、ラップ活動に傾倒し中退。2010年6⽉に脳梗塞で倒れ合併症で左⽬を失明するも、現在は司会や執筆と様々な活動を続けている。

※首相官邸ホームページより