日本は世界有数の火山国であり、噴火による被害をたびたび受けてきた。それだけに、2022年7月24日、噴火警戒レベルが記録史上最高の「5(避難)」に引き上げられた鹿児島・桜島の動向にも注視が必要な状況だ。

 はたして万が一の大災害が起こる可能性はどれほどなのか。また、噴火がもたらす被害の甚大さはいかほどなのか。ここでは環境問題研究者である石弘之氏の『噴火と寒冷化の災害史 「火山の冬」がやってくる』(角川新書)より一部を抜粋。富士山が噴火した際の被害予測について紹介する。(全2回の1回目/後編を読む)

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富士山噴火をめぐる「予知」

 政府の中央防災会議は、もしも首都圏を含め南海トラフの「三連動大地震」が発生した場合、太平洋の沿岸地域では最大で30メートルを超える大津波が押し寄せ、最悪のケースで死者は32万3000人、全壊・焼失建物は238万6000棟、直接被害総額は全国で220兆円と想定する。これは内閣府が発表した東日本大震災の総被害額の13倍にもなる。

 三連動大地震は90~150年程度の間隔で繰り返されてきた。最古の記録は『日本書紀』に記載された「大和河内(やまとかわち)地震」(416年)。最後は終戦をはさんで襲来した「昭和東南海地震」(1944年)と「昭和南海地震」(46年)だ。両地震の犠牲者は併せて2500人を超えた。

 昭和東南海地震は、軍部が国民の戦争に対する士気に係わるとして、報道管制をしいて実態は報道されなかった。全貌は戦後になって明らかになった。

 もしも今、想定通りに三連動大地震が襲来すれば、太平洋ベルト地帯を直撃し、人口の半分近い約6000万人が深刻な影響を受けるかもしれない。日本の経済を支えている太平洋ベルト地帯は壊滅的な被害を受け、日本は再起不能のダメージを被ることになるだろう。

 問題は過去にも繰り返されたような、火山噴火を誘発するかどうかだ。ときおり「富士山の噴火近し」とするSNSの書き込みや新聞、雑誌の記事が世をにぎわせている。とくに、2021年12月には各地で地震が柤次いだ。

 12月3日和歌山県御坊市で最大で震度5弱を観測した。この震源が、南海トラフ巨大地震の想定震源域に近く、住民の間に不安が広がった。

 この地震前後に、山梨県富士五湖を震源に、震度5弱の地震が発生した。震度5弱の観測は9年ぶりのことだ。

 気象庁はすぐさま会見で「富士山の火山活動とは直接的に関係ない」と否定した。しかし、火山の専門家は「富士山マグマが噴出しやすい状態にもあり、いつ噴火してもおかしくない」とコメントした。

 確かに、1083~1511年まで400年以上も噴火の記録がなかったことを考えると、約300年間の平穏期はまだつづくのかもしれない。あるいは、火山専門家が警告するように、地下に大量のマグマを溜めつづけ、いつ噴火してもおかしくない状態に近づいているのかもしれない。

「地震+噴火」という恐怖のシナリオ

 巨大地震による火山噴火の誘発、という恐怖のシナリオは、東北地方太平洋沖地震によって現実味を帯びてきた。その少し前、富士山2000~01年にかけて、深部で低周波地震が活発化した。地下20~30キロ付近でマグマの蓄積が進み、地殻の破壊などによる高周波地震の発生回数が急増した。

 この異変のはじまりを受けて、2001年に政府と関係する県市町村が「富士山火山防災対策協議会及び富士山ハザードマップ検討委員会」を設置した。2004年に富士火山防災対策の基礎となるハザードマップが作成された。

 それが2021年に17年ぶりに改定された。最新のハザードマップでは、溶岩の想定噴出量は前回の約2倍の13億立方メートル、火砕流は約4倍の1000万立方メートルにかさ上げされた。そのほか、火口の現れる範囲を、山頂から半径4キロ以内の全域にするなど拡大した。

 また溶岩流や火砕流が流下する地形のデータも、前回より詳細になった。溶岩流が到達する可能性のある地域は、以前のハザードマップでは山梨、静岡両県の15市町村だったが、神奈川県を加えた3県27市町村に増えた。富士吉田ICから須走ICへいたる自動車専用道路の「東富士五湖道路」に最短6分で到達すると推定され、主要道路が寸断される懸念もある。

 到達時間は最短で、静岡県沼津市18時間、山梨県大月市が1.5日間、上野原市が6日間。神奈川県は今までは到達しないはずだったが、 相模原市緑区が10日間、小田原市が17日間で溶岩流が到達する。

 改定された「富士山ハザードマップ」の被害想定では、1707年の宝永噴火と同規模の噴火が発生した場合、降灰による農作物の被害額は最大で2兆5000億円と見込まれる。また、火山灰による目やのどへの健康被害は1250万人。交通機関では羽田や成田など6空港がマヒし、東海道新幹線も大きく乱れる。マップにはないが、もしも積雪期に噴火したら、「融雪型火山泥流」が発生するかもしれない。平均時速は約60キロ。自動車の速さで火山泥流が襲ってくるので、逃げるのはむずかしい。

 1926年5月末に噴火した北海道十勝岳では、融雪による火山泥流が発生した。死者行方不明者は144人におよび、20世紀以降の国内の火山災害では最大の死者数だった。火山が見えない沢筋で、いきなり火山泥流が押し寄せたため大きな被害が出た地域もあった。

富士山噴火の2時間後には火山灰が首都圏に到達する

 いま富士山が宝永噴火と同規模の噴火を起こせば、風下に当たる首都圏では江戸時代とは比べものにならない大きな被害になるだろう。

 中央防災会議は2021年3月、首都圏が受ける想定被害を公表した。火山灰は、噴火から約3時間で都心に押し寄せる。噴火後の15日目には都庁付近では10センチほど積もり、東日本大震災で発生した廃棄物の10倍に当たる総量4億9000万立方メートルの火山灰を都内から撤去しなければならない。

 改定されたハザードマップでは火山灰の降灰予測は、2004年の前回予測を更新していない。だが、その後ますます人口が集中し産業が集積している東京―名古屋―大阪を結ぶ太平洋ベルト地帯は、その真ん中の東海地方新幹線在来線高速道路や一般国道が噴火で断ち切られることになる。

 富士山火山防災協議会のホームページにはこう書かれている。

富士山が噴火した場合、 周辺で1万3600人が噴石の被害を受ける。さらに噴火の2時間後には火山灰は首都圏に到達し、都内だけで10トン・トラック205万台分の火山灰が降り注ぎ、電気設備がショートし大規模停電などになる」

 島村英紀(元北海道大学地震火山観測センター長、北大名誉教授)は次のように警告している。

「世界的に見ても、300年以上ぶりの噴火は大規模になる可能性が高い。大噴火にならないまでも、風下には世界最大の都市圏である首都圏がある。人口密集地への被害を考えたら、破局噴火でなくても破局的な被害になる」

噴火による被害

 もしも富士山が噴火した場合、どのような被害が予想されるのか触れておきたい。

健康被害

 噴火で放出された火山ガスは、濃度が高い場合には人体にきわめて有毒であり、低濃度でも目の粘膜や上気道を傷める可能性がある。また、火山灰の小さな粒子は、目・鼻・ノド・気管支だけでなく肺の肺胞に達する危険がある。ぜんそくや気管支炎、肺気腫など肺に問題を抱える人や、深刻な心臓疾患のある人はとくに注意が必要だ。

 十勝岳の噴火(北海道1988~89年)では、亜硫酸ガスを主体とする大気汚染のために健康障害が発生した。有珠山北海道2000年)の噴火では堆積した火山灰が飛散し、住民が呼吸器の異常を訴えた。雲仙・普賢岳の噴火(長崎県1991年)でも眼やノドの症状を訴えた住民が多かった。昭和新山噴火(北海道1943年)やカリブ海モントセラト島(イギリス海外領土)のスフリエール火山噴火1997年)では乳幼児が窒息死した例が報告されている。

交通途絶

 火山灰が1ミリ以上積もると自動車の速度は30キロ程度、5センチ以上積もると10キロ程度まで落ちる。10センチ以上積もると走行ができなくなる。物流が止まり生活にも支障が出るだろう。2011年に起きた霧島連山の新燃岳の噴火では、宮崎県都城市などで数ミリから数センチの火山灰が積もっただけで、交通事故が相次いだ。

 鉄道のレールは、車両を支えるだけでなく軌道回路として安全確保などさまざまな情報伝達にも使われている。その上に火山灰が0.5ミリ積もるだけで、列車の運行システムなどに障害が起きる。鹿児島市では桜島の火山灰の影響で、鉄道がたびたび運休になる。富士山の噴火で溶岩流や土石流静岡県側に流れ出せば、東海道新幹線東名高速道路が寸断され、経済的な影響は計り知れない。

 航空機エンジンが火山灰を吸い込むと、停止するおそれがあるため首都圏の空港は閉鎖されるだろう。滑走路は0.2ミリから0.4ミリの降灰で、滑走路上の指示表示が見えづらくなり、1~4ミリで閉鎖される。火山噴火による航空機トラブルは、世界各地でたびたび発生している。

 航空業界で有名な事件は、1982年インドネシアのガルングン山噴火のさいに発生した。飛行中の英国航空のジャンボ機が火山の噴煙の中に突っ込み、数分の間に4つすべてのエンジンが停止した。飛行機なんとか噴煙から脱出し、エンジンが再始動できて無事に着陸できたがあやうく大惨事になるところだった。

 フィリピンでは1991年のピナトゥボ山の噴火のとき、18日間に16機の航空機が飛行中に火山灰をエンジンに吸い込み、そのうち2機のエンジンが停止した。2010年アイスランドのエイヤフィヤトラ・ヨークトル噴火では、ヨーロッパなどの28ヵ国で航空運行が大混乱に陥った。キャンセルされた航空便の数は、2001年の米国の同時多発テロ時の飛行停止を超え、第2次世界大戦以後でもっとも多かった。航空各社が被った被害は1600億円を超え、工業部品、医薬品、食料品の輸出入が止まって、物価にまで影響をおよぼした。

インフラ破壊

 東京23区内に10センチの降灰があったとすると、火山灰の量は東京ドーム約50杯分になるという計算もある。この膨大な量の火山灰をどう処理するのかも大きな問題だ。

 10センチの降灰は、1平方メートル当たりの重さが100キロを超えて建造物に被害が生じる。降雨時に30センチ以上堆積すると、木造家屋は重みで倒壊する。新燃岳鹿児島県2011年)の噴火では、数センチの灰が積もった地域で屋根が壊れ建物が全壊した。

 送電線に3ミリ以上の灰が積もりそこに雨が降ると、碍子(がいし)の絶縁が低下して停電を起こす。数センチになれば、火力発電所では広範囲にわたって停電する恐れがある。2016年に発生した熊本県阿蘇山の噴火では、火山灰によって熊本県大分県の約2万7000世帯で停電した。また、5センチ以上堆積すると、ガスタービンや製造機械などの機器を損傷する可能性もある。

 降灰と降雨が重なると、基地局の通信アンテナに火山灰が付着して通信障害を起こす。ハイテク機器は細かい火山灰にきわめて脆弱であり、コンピューターに入り込めば通信機能がダウンする。2ミリ以上で浄水場の機能を停止させる。新燃岳の噴火では、下水管が詰まって下水があふれ出した。上水道は水質が悪化して、浄水施設の処理能力を超えると飲用に適さなくなる。

図表制作=小林美和子

「われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの」専門家が明かした“噴火予知”のリアルな現状に迫る へ続く

(石 弘之)

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