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(写真:アフロ

8月10日に発足した第2次岸田改造内閣。岸田文雄首相(65)は同日の記者会見で「数十年に一度とも言われる難局を突破する」と述べ、防衛力の強化や経済再生、新型コロナウイルス対策などを掲げた。

そのかたわら、安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件を機に、政治家統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の密接な関係が次々と判明し問題視されている。岸田首相は記者会見で、統一教会に関する問題について次のように明かした。

「国民の疑念を払拭するため、組閣にあたり、閣僚に対して政治家の責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果も踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみを任命した」

ところが、わずか5日後の15日、岸田内閣は統一教会と閣僚ら政務三役の関係について、「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁を閣議決定したのだ。

改造内閣では統一教会やその関連団体との関わりを認めた閣僚7人が交代したが、その後も閣僚ら政務三役と統一教会との接触が相次いで判明している。複数の報道によると、新たに葉梨康弘法相(62)や山田美樹環境副大臣(48)、木村次郎防衛政務官(54)らも関連団体のイベントに出席していたことなどが明らかに。今回の人事で統一教会と接点があった閣僚ら政務三役は、少なくとも合計30人にものぼると報じられている。

全国紙記者が言う。

「岸田首相は『点検・見直し』を“閣僚らの自己責任”と強調しましたが、人事決定後も新閣僚らに統一教会との関わりがあったことが次々と判明しています。これでは、“任命責任逃れ”と見なされかねません。

一方で、統一教会と接触を持った政治家のなかには、『気づかずにつき合っていた』と釈明する人も見受けられます。教団の関連団体のイベントに出席したり、関連媒体のインタビューを受けたりするなど、関係の深さはそれぞれ異なります。

それゆえ、自己責任チェックするのは限界があるでしょう。第三者機関による調査実施や、接触や関わり方について明確な基準を設けることが必要ではないでしょうか。にもかかわらず、問題を放棄するような決定は、国民の不信感をさらに募らせてしまうでしょう」

実際に、調査の必要性を感じている国民は多いようだ。時事通信が11日に公表した8月の世論調査では、「統一教会政治家の関わりについての実態解明が必要かどうか」との質問に対して、77.3%が「必要」と回答。「必要ない」の回答は11%だったという。

当初、岸田首相は政治家統一教会との関わりについて、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています」と述べるにとどまっていた。

内閣改造にあたって統一教会との関わりを認めた閣僚7人を交代させたが、その後は「調査しない」と閣議決定――。Twitter上では、岸田内閣によるこの決定を疑問視する声が相次いでいる。

《ついに開き直ったか…岸田》
《まじか!国葬といい、どんだけ特権階級なの閣議決定って?これじゃ独裁と同義じゃね?》
《岸田内閣、最低最悪、卑怯極まりない。選挙やり直して》

ひろゆき”こと西村博之氏(45)は16日、《日本政府として、政府内の統一教会との関係は闇に葬る事が決まりました。「岸田内閣の大臣、副大臣、政務官の統一教会との関係を調べない」という閣議決定》とツイート

共産党志位和夫委員長(68)も《「開き直り」を続ければ、国民はそのうち慣れていくだろう、という卑劣な打算を、決して許してはならない》と批判した。

冒頭の記者会見では、「昨年総理大臣に就任して以来大切にしてきた、国民の声を丁寧に聞き、信頼と共感を得る政治を実現するという基本からぶれることはありません」とも語った岸田首相。“国民の声”は聞き流されてはいないだろうか。