急激な物価高で、あちらこちらから悲鳴が聞こえてきますが、特に「年金だけが頼り」という高齢者を直撃しています。生活困窮者には生活保護というセーフティネットがあるものの、そこのハードルも高いようで……みていきましょう。

いつまで続くのか物価高…低所得の高齢者を襲う

ウクライナ危機や円安の影響で進行している物価高。たとえばパンや麺類など、日常生活に欠かせない小麦。10月以降に2割程度上昇するなどといわれ、家計負担は増すばかり。岸田総理は地方自治体の生活困窮者支援策などに活用されている地方創生臨時交付金の増額を指示したり、ガソリンなど燃料の価格高騰を抑える石油元売り会社への補助金について対策を講じるよう求めたりと、物価高対策に乗り出しています。

総務省が発表した年収階級別、6月の消費者物価上昇率をみていくと、最も高所得である年収962万円超の世帯が前年同月比2.0%だったのに対し、最も低所得である年収463万円未満の世帯は2.4%でした。

【世帯年収別「消費者物価上昇率」】

勤労世帯平均:2.1%

463万円未満:2.4%

463万~606万円未満:2.2%

606万~751万円未満:2.1%

751万~962万円未満:2.1%

962万円以上:2.0%

出所:総務省

2022年6月、前年同月比

同じように、世帯主の年齢別に2021年の消費者物価上昇率をみていくと、30代から50代は前年比0.4~0.5%の減少だったのに対し、60代では前年比0.1%減、70代では前年比0.1%増となりました

【年齢別「消費者物価上昇率」】

~29歳:▲0.9%

30~39歳:▲0.5%

40~49歳:▲0.4%

50~59歳:▲0.5%

60~69歳:▲0.1%

70歳:0.1%

出所:総務省

2021年、前年比

食料やエネルギーを中心とする物価高は、低所得世帯ほど重荷になる傾向にあり、収入元が限られる高齢者ほど、事態は深刻であることがわかるでしょう。

厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金受給者の平均受取額は月額5万6,358円、厚生年金受給者の平均受取額月額14万6,145円。足りない分は、貯蓄から取り崩していくことになります。物価高により、貯蓄が減るスピードがあがっていく……毎日暮らしていくだけで、不安が大きくなっていきます。

東京在住・単身70歳・貯蓄ゼロで年金月6万円…生活苦で生活保護を申請したが…

取り崩すことのできる貯蓄があれば、まだまし。すべての年金生活者に十分な貯蓄があるわけではありません。「年金だけでは暮らしていけない……」、そんな高齢者が増えています。

厚生労働省『被保護者調査』によると、2022年5月時点で生活保護を受けている人は163万9,505世帯、202万3,336人。前年同月比で世帯数は0.1%増、受給者数は0.8%減となりました。

ここ2年の推移をみていくと、生活保護受給者は減少傾向にあるのに対し、世帯数はほぼ横ばいという状況が続いています。これは単純に単身世帯の受給が増加しているということ。特に高齢者世帯が増えているのです。

生活保護は、日本国憲法第25条に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、経済的に困窮する人に対して国が給付を行うもの。世帯の実際の収入が「最低生活費」より少ない場合、最低生活費に対する不足分が支給されます(収入には預貯金なども含まれ、それら含めて基準以下であることが要件です)。

たとえば東京都23区に住んでいる70代の単身高齢者であれば、最低生活費は以下の通り。

3万3,830×1.0+4万0,800円+(必要に応じて住宅補助や介護補助、医療補助等)

東京都23区の単身者の住宅補助は5万3,700円なので、持家でなければ12万8,330円が最低生活費となり、年金との差額が生活保護として受給できる、ということになります。もし年金受給額が月6万円だとすれば、それを差し引いた7万円ほどが受給できるということになります。

ただし「高齢で貯蓄ゼロで収入は年金だけ」という場合であれば、誰でも生活保護が受けられるかといえば、そうではありません。申請の際には「働くことができるかどうか」という、健康状態も判断基準のひとつなのです。働くことができると判断されれば、職探しを勧められます。つまり「働けない高齢者」であることが、生活保護を受けることのできる条件なのです。

最近の70代であればまだまだ元気。生活苦で生活保護の申請を考えても、「生活が大変なのは分かりますが……」と、断られる可能性大。物価高が続き、本当に毎日生きていくだけで大変であっても、「働けるなら働きなさい」というのが、ひとつの答えなのです。

(※写真はイメージです/PIXTA)