生まれ育った場所、応援したい自治体への寄付、という理念で始まったふるさと納税。返礼品のリストを見ながらの選択も多いのが実情だが、実際どの地域のどれくらいの人が寄付をしているのだろうか。「ふるさと納税ガイド」(カリーグス・東京)の2022年最新データによると、ふるさと納税の利用者数は全国で約740万人だ。

 都道府県別にみると、利用者が最も多いのが東京都145万6,482人、次いで神奈川県が74万1,189人、大阪府63万9,561人の順。利用者数が最も少ないのが鳥取県で1万7,466人。もっとも、ふるさと納税の利用者数を利用可能者数で割った「利用率」をみると、もっとも少ないのは青森県の4.85%(鳥取は7.05%)。日本全体の利用率は12.45%だ。

 平均寄付金額を都道府県別に見ると、東京13万8,711円、宮崎11万2,598円、神奈川10万6,530円がトップ3。寄付金額の多寡による順位は、1位の東京都を除いては利用率や利用人数との相関はあまりなかった。

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