元徴用工訴訟問題で、被告となっている日本企業の資産(韓国内)の売却を執行可能にする“現金化”への最終判決が早ければ19日にも出ると韓国メディアが報じ、韓国政府の動きが慌ただしくなっている。

 4月の三菱重工業の再抗告を棄却するものとされ、同企業が韓国内に保有する資産5億ウォン(約5120万円)相当が対象となっている。

被告・三菱重工業は韓国内資産の押収に再抗告

 そもそもの始まりは2012年10月、元勤労挺身隊員やその遺族が同企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟だ。18年11月には大法院が原告勝訴の判決を出し、原告ひとりあたり1億ウォン~1億5000万ウォン(約1000万円~1500万円)を支払うよう被告へ命じた。その前月には元徴用工訴訟で原告勝訴の判決が出ており、共に日韓関係を揺るがすこととなった判決だ。

 被告の三菱重工業1965年の日韓請求権協定でこの問題は解決済みとする立場から支払いに応じなかったが、業を煮やした原告側は翌年の19年3月、損害賠償金として韓国内にある同企業の資産の差し押さえを大田地方裁判所に申請。その価値の最高額は8億400万ウォン(約8241万円)といわれたが、押収命令の効力が発生した20年12月末、三菱重工業は即時抗告した。

 その後、21年9月に抗告は棄却され、同地裁はあらたに5億ウォン(約5120万円)相当の資産売却の執行を認める判決を出したが、三菱重工業はこの4月に再抗告していた。

売却の執行が可能になれば、日本からの“制裁措置”が

 最終判決は売却の執行を可能にするといわれており、三菱重工業の資産は鑑定、競売を経て“現金化”されるが、もしそうなれば日本の“制裁措置”により韓国が甚大なダメージを受けると韓国国内は騒然。

 日本政府はあらゆる措置を考慮しているとしており、韓国では「韓国への部品、素材の輸出規制の強化」、「日本の金融業による韓国企業への貸し出しや投資した日本資金の回収」、「韓国人へのビザの発給禁止」などの可能性が挙げられている。

 新しく就任した尹徳敏駐日大使は8日、韓国紙との懇談会で「韓国と日本双方で数十兆ウォン(約数兆円)、数百兆ウォン(約数十兆円)のビジネスチャンスを失うことになる」と危機感をあらわにし、韓国の経済紙も国益に多大な影響を及ぼすとして「外交で解決すべき徴用工賠償 大法院に『司法自制原則』の熟慮を求める」(韓国経済8月10日)という社説を書いた。

 実はこの“現金化”に一番反対しているのが当の原告側だという。中道系紙記者の話。

被害者側は、現金化された場合には『謝罪』がなくなるとして、あくまでも話し合いによる謝罪と賠償を求めています。また、日本の制裁措置により韓国経済ダメージを受け、日本との関係が破綻の道をたどることになれば、その原因は自分たちにあるといわれかねない。そうなるとこれまでの活動が否定されてしまいますから、現金化は実は避けたいのです」

 では、実際、大法院は日本企業の資産の売却執行を可能にするだろうか。前出記者は「可能性はありますが、高くはない」とする一方、もしそうなれば「韓国政府による緊急措置がとられるのではないか」という。

「韓国政府が代位弁済する方法です。最終的な判決は当初9月か10月に出るだろうと見られていましたから、韓国政府はそれまでに被害者側と話し合いを進めながら、解決案をまとめる腹づもりのようでしたが、もし判決が早まれば、まず現金化を食い止めなければなりません。代位弁済が行われる可能性が高い」

韓国紙がスクープした「基金案」

 これは、韓国政府が日本企業の代わりに請求賠償金の相当額を原告側に支払う方法だ。支払った後に基金を立ち上げ、充当するのだという。

 この基金案は、元徴用工訴訟問題を解決するひとつの案として6月末に浮上していた。韓国メディアがスクープしたもので、裁判で被告企業となっていない他の日本企業と、1965年の日韓請求権協定で恩恵を受けたとされる韓国企業、そして、日本と韓国の一般個人の寄付により基金を立ち上げるという内容で、「強制動員被害者名誉回復基金」(ソウル新聞、6月29日)のような名称になるのではないかと報じられた。

 7月4日には、「被害者の話をまとめ、解決案を探る」目的で、外交省、原告の支援団体、訴訟代理人、学会専門家、メディア・経済界から構成される「官民協議会」が立ち上げられた。そして、26日には、最終判決を自制してもらうことを目的とした「この問題で外交的努力を続けている」という意見書を大法院へ提出もしていた。

 この協議会では前出の「代位弁済案」が取り上げられていたが、「謝罪が先。なぜ被告企業が抜けるのか」として原告側は反発。韓国の一部メディアは韓国の民法により債権者(原告側)の承諾なしでは「不可能な方法」と報じていた。これを受け韓国外交省まで「代位弁済は不可能かもしれない」とコメント

 一体どうなっているのかとあらためて民法に詳しい弁護士に確認してみると、「可能な方法」であり、「それも精査していないのであれば外交省は何を準備してきたのか、あきれる」とこう話す。

「代位弁済で原告の承諾が必要なのは、代わりに支払う者がその意志がなく資金もない場合です。支払う意志もあり資金もある韓国政府が払うのに原告からの承諾は要りません。ただ、日本企業からの承諾はとらないといけません」

代位弁済が行われた場合の逆風

 しかし、“現金化”を防ぐために原告側の承諾なしに「代位弁済」を実行すればその逆風は計り知れないといわれる。なにより心許ないのは尹大統領の支持率の低さだ。

 最高でも53%ほどだった支持率は、就任間もないハネムーン期間というのに人事や経済不振などでみるみる下がり、ついに25%に落ち込んだ(韓国ギャラップ8月12日)。韓国大統領の支持率は時々の事案によって激しく浮き沈みするが、この下がり方は岩盤層をも割っている。山積する課題を乗り切れるのか。 

 こんな状況の中、現在、野党「共に民主党」の党代表選挙を繰り広げている李在明議員は韓国政府が大法院へ意見書を提出した際には「日本政府と企業が責任を認めず、時間を稼いでいる状況で、韓国政府は外交的解決を理由に責任を回避する根拠を準備している」と自身のFacebookにさっそく書き込んだ。もし、代位弁済が行われれば、“親日(日本の植民地時代に日本に協力した韓国の人々)政権”と尹政権を執拗に攻撃するだろう。

 また、韓国紙が報じた解決案の基金総額300ウォン(約30億円)についても反発の声が挙がっている。この数字は、2018年10月30日の元徴用工訴訟の判決から有効期間である3年間に起こされた同一訴訟70件あまり、原告の元徴用工や元勤労挺身隊員やその遺族およそ300名あまりに補償する金額だった。しかし、ここに含まれていない元徴用工や勤労挺身隊員などから「自分たちは対象ではないのか」と一斉に反発の声が挙がった。

 そして、前出の「官民協議会」では「謝罪と賠償」を原則とする原告側との話し合いも止まったままだ。韓国政府が大法院に意見書を提出した際には、事前に知らされなかったと原告側が協議会への参加をボイコットした。

 さらに原告側はあらたに「外交的保護権」についての質問を韓国外交省に提出もしている。これは「国民が他国の国際的な違法行為によって損害を受けた場合、当該国が相手国へ責任を追及する国際法上の権限」で、韓国外交省はまだ返答していない。日本とのあらたな障壁になるのかと思われたが、国際法などに詳しい大学教授はこう解説する。

「韓国政府も1965年の韓日請求権協定の対象範囲に強制徴用被害者への補償を含めていましたから、すでに外交的保護権を行使したことになります。ですから、被害者側が外交的保護権の条件を満たしていないので成立しません。それよりも逆に、もし、日本企業の韓国内の資産が売却されることが決まれば、日本企業が日本政府に対してこの外交的保護権を問うことになるのではないでしょうか」

日本側が取るべき態度は…

 では、最終判決は19日にも出るのか。前出記者は言う。

「大法院関係者は、19日から26日の間に最終判決を出す可能性もないことはないが、もう少し熟慮することになるかもしれないと判決の延期をほのめかしていました」

 いずれにしても日本企業の韓国内資産の現金化への動きは、この問題の“終わりの始まり”になる。

 8月15日、韓国の光復節(日本の終戦記念日)で注目された演説で尹大統領は日本についてこう触れた。

 かつて植民地支配をした日本は「今世界の自由を脅かす挑戦へ立ち向かう、共に力を合わせて進まなければいけない隣人」であり、日韓関係は「普遍的な価値を基盤として両国の未来と時代がもたらす使命へと進むとき、歴史問題も十分に解決できる」とし、元徴用工訴訟問題などへの解決へ強い意志を表した。そして、「包括的未来像を提示した金大中・小渕共同宣言を継承し、韓日関係を早くに回復し発展させます」と日韓関係改善への意欲を隠さなかった。

 苦境の中でのこのアプローチ。日本も呼応すべきではないだろうか。経済協力金を払ったのだから終わり、というのは、やはり十分ではないだろう。

(菅野 朋子)

韓国の朴振外相(左)  ©️時事通信社