株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：小野悟、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「耐水性接着剤・シーラントの世界市場：化学別（シリコーン、PU、アクリル、エポキシ、ポリサルファイド）、最終用途業界別（建築・建設、輸送、電気・電子）、地域別 - 2027年までの市場予測」（MarketsandMarkets）の販売を8月24日より開始いたしました。

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防水接着剤およびシーラントの市場規模は、2022年の234億米ドルからCAGR6.0%で成長し、2027年には313億米ドルに達すると予測されています。新興国における防水接着剤およびシーラントの需要増と、建築・建設および包装業界の成長が市場を牽引しています。

COVID-19の防水接着剤およびシーラント市場への影響

欧州連合（EU）の統計局であるEurostatの最初の推計によると、2020年4月のEU建設業界の季節調整済み生産は前月比11.7%減となりました。世界レベルで、各地でサプライチェーンが寸断され、渡航制限やサプライチェーンの混乱により、建設資材の供給が停止しました。COVID-19による影響から回復するために、大半の企業は研究開発部門の予算を制限し、最終用途産業での中核機能を維持するために再調整を行いました。

牽引要因：公共インフラへの投資拡大

発展途上国の政府は、電力網、道路、橋、鉄道、水処理施設、空港、通信などの公共インフラを整備するためのイニシアチブをとっています。途上国の多くは気候が湿潤なアジアに位置しており、構造物の健全性を維持し、寿命を延ばすためには、防水性のある接着剤が必要です。中国・北京に拠点を置くAsian Infrastructure Bankは、アジア地域のインフラパイプラインへの融資に積極的に参画しています。アジア開発銀行（ADB）によると、この地域では年間1兆7,000億米ドルの資金が必要とされています。シンガポールのクロスアイランド線プロジェクト、インドの水路貨物回廊の開発、シンガポールの水路トンネルシステムの開発への約7億3800万米ドルの投資など、さまざまなインフラプロジェクトのおかげで、防水接着剤の需要が増加しています。スペインやイタリアなどの欧州諸国は、重要な経済の一部として観光業に力を入れており、公共インフラは観光地としても機能しています。観光産業はCOVID-19の大流行により多大な影響を受けましたが、スペインの観光産業は2022年にはパンデミック前の88%に回復したと言われています。

北米のような先進国では、インフラ整備は国の産業や製造業の成長において相乗効果が得られます。米国経済は、道路・橋梁、貨物鉄道・港湾、電力網などの広大なインフラ網に依存しています。GlobalDataの統計では、建設プロジェクト指数を-5から5の間で割り当てています。北米の2022年1月のインフラ建設プロジェクトの勢い指数は1でした。米国の運輸インフラ金融革新法（TIFIA）は、インフラプロジェクトに費用対効果の高い長期融資を行うもので、米国議会調査局（CRS）によると、この法律により約250億米ドルの資金調達が行われたと言われています。2022年3月、米国政府は2兆米ドルのインフラ計画を発表しました。

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