建設業界をアップデートする野原ホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔）は、業界の環境配慮と生産性向上の両立を支援する建設DXサービスとして、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」（ビルドアップ）およびニュースサイト「BuildApp News」（ビルドアップ ニュース）を提供しています。
このたび、総合建設会社（以下、ゼネコン）に勤務する267人に「建設DXの部門別実態調査」というテーマでアンケート調査を実施し、その結果を公表します。
今回の調査結果から、DX推進部門と各部門の連携がうまくいっているゼネコンほど、営業・施工・購買調達・積算・設計と各部門のDX化が進んでいることが判明しました。
- 【アンケート結果サマリー】
- 【アンケート結果トピックス】
2）DX推進部門との連携が「良好な」ゼネコンの77％がBIMを活用
3）連携が良好なゼネコンでもっともDXが進んでいる部門は「設計が」83％でトップに
＜調査概要＞
調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用した WEB アンケート方式で実施
調査対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国のゼネコンにお勤めの方を対象に実施
有効回答数：267人
調査実施日：2022年5月27日（金）～ 30日（月）
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ゼネコンの40％がDX推進部門との連携が「良好」と回答 ゼネコン各社に「自社のDX推進部門（BIM推進部門、デジタル推進部門）との連携状況はどれにあてはまりますか？」というアンケートを行った結果、40％が「うまくいっている」と回答しました。
「どちらとも言えない」と回答したゼネコンが34％と最も多かったものの、「うまくいっていない」「存在しない」と回答したゼネコンは26％と少数であったことから、ゼネコン各社のDX推進はおおむね順調であると推測できます。 -
DX推進部門との連携が「良好な」ゼネコンの77％がBIMを活用 「あなたが担当する業務案件ではBIMを十分に活用していると言えますか？」という設問に対し、自社のDX推進部門と連携が「うまくいっている」と答えたゼネコンの77％が「活用できている」と回答しました。
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自社のDX推進部門との連携が「うまくいっていない」「存在しない」と答えたゼネコンでは、担当業務で積極的にBIMを活用する割合はわずか17％に過ぎません。自社のDX推進部門との連携に成功しているゼネコンとそうでないゼネコンの間では、業務におけるBIMの利用割合に60％もの差があることが分かります。
この調査結果より、建設DXの推進や部門間の情報共有の効率化に、BIMは不可欠なツールであると言えます。 -
連携が良好なゼネコンのうちDXが進んでいる部門は「設計」が83％でトップに 自社のDX推進部門との連携状況が「うまくいっている」と回答したゼネコンでは設計部門の83％が、「DXは進んでいる」と答えています。このことより、設計部門でBIMを積極的に利用していることが予測できます。その他部門でも60％以上と高い割合でDXが進んでいることから、部門に限らず業務でBIMを積極的に利用していることが推測できます。
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▼他の調査結果 ※「BuildApp News」に掲載しています。
https://news.build-app.jp/article/7323/
- ニュースサイト「BuildApp News」（ビルドアップ ニュース）とは
●「BuildApp News」 概要
●記事ジャンルの紹介
【BuildApp News】https://news.build-app.jp
- BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」（ビルドアップ）
●サービス概要
弊社は、政府によるデジタル化推進や、2050年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）宣言を踏まえ、DXによる現場の課題解決や産業廃棄物・CO2の削減に取組む企業を支援したいという想いから、「BuildApp（ビルドアップ）」を開発しました。
「設計積算」や「施工管理」は勿論、各プロセス別やプロセスを繋ぐ課題やご要望に応じて、最適なサービスを提供します。詳細はお問い合せください。
- 野原ホールディングス株式会社について
野原ホールディングスを中心とする野原グループは、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
https://nohara-inc.co.jp
- お客様からの問い合わせ先
建設DX推進統括部
e-mail：info@build-app.jp
- 資料
- 参考
・DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省に定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
・BIM（ビム/Building Information Modelingの略称）とは、建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。野原グループでは、2017年よりBIM事業に注力しています。
・揚重とは、建設作業所（建設現場）の搬入口にトラックなどで運搬されてきた建築資材を、指定された建築中の部屋や場所に、必要な数量に振り分け運び入れる業務を言います。
・エクステンデッド・リアリティ（Extended reality、XR）とは、
「VR」「AR」「MR」などの総称。VR（仮想現実）は、仮想の世界を現実のように体験できる技術。AR（拡張現実）は、現実の世界に仮想の世界を重ねて体験できる技術。現実世界の映像があり、その上に仮想世界の情報が重なるイメージ。MR（複合現実）は、現実に仮想世界を“融合させる”ことができます。
・デジタルツインとは、現実の世界から収集した様々なデータをまるで双子であるかのように、コンピュータ上で再現する技術を言います。
- 野原ホールディングス実施の調査一覧
https://news.build-app.jp/article/7323/
2.＜建設DX実態調査＞図面のデジタル化は建設プロセス全体に影響、多用途でのニーズが判明（2021/9/9）
https://nohara-inc.co.jp/news/release/5246/
3.＜建設DX実態調査＞業界全体のデジタル化は進行、プロセス別では格差も（2021/8/23）
https://nohara-inc.co.jp/news/release/5147/
4.【続報】設計士の本音調査 約5割の設計士が「“図面に落とし込む建材情報の収集”を効率化したい」と回答 ～デジタル化とBIMの重要性～（2019/10/23）
https://nohara-inc.co.jp/news/release/571/
5.設計士の本音調査を実施 6割以上が「発想のための時間を”業務時間外”で確保している」と回答 業務の効率化には「デジタル化」を期待（2019/9/25）
https://nohara-inc.co.jp/news/release/669/
以上
配信元企業：野原ホールディングス株式会社
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