「新型コロナの感染症法上の扱いを、『2類相当』から『5類』に引き下げることを求める声がありますが、8月22日、岸田首相は記者団に対し、こうした措置を『早急に方向性を示す』と語りました。それに先立つ19日には、加藤厚労相が5類に引き下げた場合、ワクチンの有料化を示唆。これまで実質、全額公費負担だったコロナの検査・医療費も、通常の医療のように自己負担になる見込みです」（医療ジャーナリスト）
新型コロナは現在、結核やSARSなどの「2類」相当に分類されているが、「5類」引き下げとなると、季節性インフルエンザと同じ扱いとなる。
その具体的な変更時期に関して、厚生労働省の関係者が語る。
「今年の秋に開催予定の臨時国会で、感染症法の改正が行われることが予想されます」
■入院費用も自分で支払うことに……
患者サイドにとっては就業制限、入院勧告、外出自粛要請などの行動制限がなくなる。また、濃厚接触者を特定する必要もなくなり、無症状者は一般的な生活を送ることになるだろう。
しかし、これまで無料だった医療費も、インフルエンザ同様に自己負担しなければならない可能性が高い。実際にどのくらいの負担がのしかかるのか。
コロナ患者に対応してきた杉原クリニック（神奈川県）院長の古川健司先生に費用を概算してもらった。
もし発熱や咳、喉の痛みなどの症状が出た場合や、家族に陽性者が出た場合となると、まず検査が必要だ。
「抗原検査は、自己負担3割の場合は1000円程度。診察料1000円前後もかかるので、実際には約2000円でしょうか。これがPCR検査となると、検査代（3割負担）が2550円ほどなので、診察料と合わせた窓口負担額は約3000〜4000円になりそうです」
陰性ならそれで終わりだが、陽性となった場合はどうか。
「軽症者であっても、症状を訴えていればそれに合わせて薬が処方されます。オミクロン株に多い症状である発熱・頭痛・倦怠感にはカロナール、咽頭痛にはトランサミン、咳にはメジコンが処方されるケースが一般的でしょう」
こうした代表的な症状で、コロナ陽性となった患者のケースを想定すると、負担する医療費は次のようになる。
【初診料】882円
【PCR検査（診断料含）】2550円
【処方箋料】204円
【薬5日分＋調剤技術料など】600円
合計4236円の医療費がかかるという概算だ（すべて3割負担の場合）。
軽症であれば、5類に引き下げられても今までと同様に市販薬での対応も可能だ。
一方、中等症となると入院が必要になってくるケースが多いだろう。東北大学病院内科総合感染症科の児玉栄一先生はこう話す。
「ただベッドに横になって管理するだけでも、1日1万円はかかります。さらに経口の抗ウイルス剤・ラゲブリオやパキロビッドは5日間で約3万円強。酸素も必要な場合もあるので、10日入院では20万円以上（すべて3割負担）になる可能性があります」
重症化してICUの入院となれば、24時間体制で管理されるため、1泊100万円以上、10日なら1000万円近く医療費がかかる。
「しかし、高額療養費制度を利用すれば、1カ月の医療費の上限額（一般的な収入の家庭ならば約9万円）を超えた分は返金されます。ただし、月をまたぐようなら、上限額を2回分支払わなければなりません」（児玉先生）
さらに気になるのがワクチンの費用だ。前出の古川先生に聞いた。
「ワクチンに関しては、インフルエンザワクチンと同様に、公費助成があると3000〜4000円ほどになると推測します」
つまり、3500円前後のようだ。
「重症化予防の効果は期待できますが、3回目や4回目の接種をしたのに、感染してしまった患者さんもいます。今後はオミクロン株対応型のワクチンに切り替わる見通しです。しかし、初期段階のBA.1対応なので、現在のBA.5にどこまで感染予防、発症予防できるのかは未知数です」（古川先生）
■検査控えがはやれば感染まん延の危機が
これまで全額公費負担だったことを考えると、5類になることで大きな出費となるのだ。児玉先生はこう懸念している。
「そのため、検査控えする人もいるでしょう。軽い症状だからといって出勤すれば、感染が広がるリスクが高まります。5類に引き下げても、当面はワクチンや検査を無料にしたり、入院患者に対しては無料にするなど対応し、段階的に自己負担額を引き上げていくことも検討していくべきでしょう」
一方、古川先生は、5類引き下げへのメリットもあるかもしれないという。
「医療現場の逼迫が続いていて、発熱していても、全員に検査ができない状況です。2類相当だと、発熱外来には発熱患者とそれ以外の患者の動線を別にするなど、基準が設けられており、コロナ患者を受け入れられる医療機関が限られます。ですが、5類になればそうした規制が緩和され、これまでコロナ患者を受け入れられなかったクリニックなどでも診察できるようになります。医療現場の検査体制にも余裕が生まれれば、重症化する前に対応することも可能だと考えます」
経済的負担が少なく、感染リスクを抑制できるルール作りが求められるのだ。
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