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キャリコネニュースに寄せられた、手取り20万円以下の読者の声を紹介する。サービス系の会社で働く30代後半女性(滋賀県正社員/既婚/子ども2人)は、

「手取り15万8000円。一応大学を出て、国家試験に合格した専門職にもかかわらず、お給料が少なすぎると思います」

と不満をもらす。(文:福岡ちはや)

※キャリコネニュースでは「手取り20万円以下の人」にアンケートを実施しています。回答はこちらから https://questant.jp/q/6V8RFE22

コロナで学童や保育園が閉鎖「有給休暇が底をついたら欠勤に」

女性一家の生活は、決して余裕のあるものではない。その原因の一つとなったのが、マイホームの購入だ。女性は、

「マイホームのローンを2年前に組んでから本当にカツカツで、せっかく貯金にまわしたボーナスを切り崩すこともしばしば……。年収もあまり上がらないので、この先子どもたちの学費や塾の費用が捻出できるか不安です」

と胸の内を明かした。さらに、昨今のコロナ禍が女性の不安をかき立てる。

「この夏はコロナによる学童や保育園の閉鎖で仕事を休むことも多く、有給休暇が底をついたら欠勤扱いになり、ただでさえ少ないボーナスがさらに減るのではと恐れています」

「住民税も天引きじゃないため滞納しており、毎日しんどい」

手取り14万7000円で働く30代後半の女性(宮城県/流通・小売系/派遣社員)は、

「既婚ですが、生活分で終わってしまい貯蓄なんてできない。親も定年を迎え、収入は年金のみ。派遣社員のためボーナスなし。妊娠しても補填なしなので、子どもなんて禁句」

と語る。女性は日々の暮らしを送るので精一杯どころか、もはや生活が回っておらず、

「貯金もないし、イレギュラーの出費は借金です。今、住民税も天引きじゃないため滞納しており、毎日しんどいです」

と深刻な状況だ。借金に利息が発生するのはもちろん、住民税も滞納すれば延滞金がかかるため、このままではさらに支払いが増えてしまう。まずは早急な家計の見直しが求められる。

手取り15.8万の30代女性「専門職にもかかわらず、給料が少なすぎる」