岸田政権は分配をより重視し、令和版「所得倍増計画」を打ち出しましたが、今は見る影もありません。一方、1960年に池田内閣が所得倍増計画を発表した当時、日本の経済は高度成長期にありました。経済評論家の加谷珪一氏が著書『縮小ニッポンの再興戦略』(マガジンハウス新書)で解説します。

高い経済成長で所得が倍増するのは確実だった

■所得倍増計画の意外な真実

いくつかの偶然が作用して戦後の高度成長が実現したという視点に立つと、これまで当然視されてきた話も、違った角度で見られるようになります。日本の高度成長を代表するキーワードとなっている所得倍増計画もそのひとつといってよいでしょう。

言うまでもなく所得倍増計画とは、池田勇人元首相が1960年に提唱した長期経済計画のことを指します。

この計画によって日本の高成長が実現したというストーリーは、戦後の日本人にとって絶対的な常識となっており、そうであればこそ、岸田政権は発足時に「令和版所得倍増計画」というキャッチフレーズを打ち出したと考えられます(ちなみに池田勇人元首相は、岸田氏が率いる派閥である宏池会の創始者です)。

しかしながら、現実の所得倍増計画は、私たちが抱くイメージとはずいぶん違っているようです。

同計画では、1961年からの10年間で日本の実質GDPを2倍にする(厳密に言うと、当時はGDPではなくGNP)という目標が掲げられました。この目標はわずか7年で達成しており、多くの国民が豊かさを実感する結果となりました。一般的にGDPが2倍になれば、賃金も2倍になります。ごく短期間で給料が2倍になったわけですから、国民に対するインパクトは相当なものだったでしょう。

では、池田内閣は具体的にどのような施策でこの成長を実現したのでしょうか。実を言うと、その問いに対する明確な答えは存在していません。なぜなら、所得倍増計画というのは、実は後付けの政策に過ぎないからです。

当時の日本経済は自律的な高成長が続いており、10年間で所得が2倍になることは、計画策定時点においてほぼ確実という情勢でした。所得倍増計画の本文を見ても、大半が現状分析にとどまっており、特筆すべき施策が盛り込まれているわけではないのです。

しかも、政府が民間の邪魔をしないよう過度な介入を控え、民間の自発的な経済活動を促進させるといった提言まで行われていました。要するに、所得は勝手に倍増するのだから、政府は余計なことをしなければそれでよし、という話です。所得倍増計画で所得が2倍になったのではなく、所得が2倍になることがほぼ確実だったので、池田氏は堂々と所得倍増計画を表明することができました。

当時の状況をより詳しく見てみましょう。

10年間でGDPを2倍にするためには、年間7%程度の成長が必要となりますが、1959年の実質成長率は11.2%、1960年は12.0%であり、7%という水準を大きく上回っていました。

戦争や金融危機、疫病といった非常事態が発生しない限り、ある国の成長率が突然低下することは通常、ありません。

しかも、リーマンショックの経験からも分かるように、壊滅的な状況と認識されるのは1年程度であり、その後は、従来の成長ペースに戻ることがほとんどです。

所得倍増計画の策定段階ですでに10%超の成長率があったわけですから、経済の専門家であれば、かなりの確率で同じ水準の成長が継続すると予想できたはずです。

実際、1960年代の平均成長率は10.2%でしたから、所得を2倍にするという目標は容易に達成しました(ただし池田氏は成果を見ることなく1965年に病死)もっとも、所得倍増計画が実施された10年間には想定外の出来事も発生しています。それは東京オリンピック(1964年)翌年に発生した40年不況です。

所得倍増計画の策定後、日本経済はオリンピック景気も重なって順調に推移していましたが、設備投資の活発化によって銀行融資が急拡大。貿易収支も赤字に転じたことから、日銀は金融引き締めに転じます。これによって経常収支は改善したものの、株式市場にとっては大打撃となり、株価が暴落したのです。

このあおりを受けて1964年には日本特殊鋼とサンウェーブ工業が、翌年には当時としては最大級の負債を抱えて山陽特殊製鋼が倒産。不況の本丸であった山一證券は日銀特有で何とか破綻を回避するなど経済は大混乱となりました。表を見てもお分かりいただけるように、1964年1965年の成長率は低下しています。

「所得倍増」の歴史は繰り返されない

政府はこうした事態に対処するため、1965年に戦後初となる赤字国債(特例国債)を発行。その結果、40年不況という想定外ショックにもかかわらず、企業の設備投資は急激に復活し、翌年から日本経済は高い成長軌道に戻りました。

このように、経済が自律的に成長している時には、少々のショックがあってもすぐに立ち直りますし、政府の財政出動も劇的に効果を発揮します。

池田氏は大蔵官僚出身で経済に精通しており、所得倍増については当然のことながら自身でも確信を持っていたことでしょう。しかしながら池田氏の政治家としての凄さはそこではありません。この話は、所得倍増計画がもたらした政治的インパクトの大きさを見れば明らかといってよいでしょう。

池田氏が首相に就任した1960年は、日米新安全保障条約の締結をめぐって学生運動がピークに達していた時でした。前任の岸信介首相が安保条約をめぐって衆院で強行採決を図ったことに対して革新勢力が猛反発。全学連の学生らは、安保改定阻止・内閣打倒を叫び、国会周辺で激しいデモを行いました(60年安保)。

一部の学生は暴徒化して警察車両に放火し、警察もデモ隊を激しく制圧したことから、東大生だった樺美智子さんが死亡するなど極度の混乱状態となりました(ちなみに当時、共産主義者同盟に名を連ね、全学連中央執行委員として学生運動を率いていたのは、後に保守思想家に転じ、2018年に自殺した西部邁氏です)。与党内でも岸内閣の強引な手法に対する批判が高まり、条約の自然成立(参院では採決されなかった)と引き換えに岸内閣は総辞職に追い込まれました。

安保改定をめぐる一連の混乱は国内に分断を生じさせ、政治的には暗い時代でした。岸氏に代わって政権を担った池田氏は、国民に対して低姿勢を貫き、所得倍増という明るい話題を前面に出すことで重苦しい雰囲気を一掃。国民の関心を未来に向けることに成功したのです(池田氏の性格は短気で知られていましたが、あえて封印したとも言われます)。

首相就任から4カ月後に行われた総選挙では、自民党301議席を獲得するなどまさに圧勝となり、池田氏は自身の政権基盤を盤石にしました。政治的に見れば、池田氏は黙っていても経済が成長するという客観的な事実をうまく活用し、これを絶妙なキャッチフレーズに転換することで、強固な政権基盤を確立したわけです。

先ほど、岸田氏が率いる派閥である宏池会の創始者は池田氏であると述べましたが、安倍氏が所属している清和会安倍氏の祖父でもある岸氏が創設した派閥です。池田氏は吉田茂元首相の愛弟子ともいえる存在であり、一方で吉田氏と岸氏は最大の政敵でした。こうした経緯から、吉田氏をルーツとする経世会と池田氏をルーツとする宏池会は、長年にわたって岸氏の派閥である清和会と対立を続けてきました。

岸田内閣は安倍内閣の政策を否定する形で発足しましたが、その経緯は60年安保によって岸内閣が総辞職し、代わりに池田内閣が成立した当時と状況がよく似ています。岸田氏があえて所得倍増計画という言葉を口にした背景には、こうした歴史的経緯が関係しているとみてよいでしょう。

ちなみに池田氏は所得倍増計画にさらに巧妙な仕掛けを加えています。閣議決定された所得倍増計画には、「所得倍増計画の構想」という別紙があり、実はこの別紙が非常に重要な意味を持っているのです。別紙には、所得倍増計画とは別に、農業近代化、中小企業近代化、後進地域の開発促進、公共事業の地域別分配の再検討といった項目が並んでいました。

戦後の国内政治についてある程度、知見を持っている読者の方であれば、これが何を意味しているのかピンと来たのではないでしょうか。

ここで示された各項目は、予算の重点配分リストであり、自民党における権力基盤そのものと言い換えることができます。所得倍増計画には、高度成長によって生まれた豊富な財源を多くの利害関係者にバラ撒くことで、自身の政権基盤を強化するという明確な目的があったのです。

視点を変えて見ると、所得倍増計画というのは、極めて政治的かつ野心的な取り組みだったことが分かります。日本経済が自律的に高成長を実現し、十分な財源を確保できる見通しが立ったことから、その果実を政権の基盤強化に利用したわけです。逆に言えば、経済というのは条件さえ整えば、政治とは無関係に成長できるということでもあります。

加谷 珪一 経済評論家

(※写真はイメージです/PIXTA)