株式会社ドリームインキュベータ（東京都千代田区、代表取締役社長 三宅孝之、以下「DI」）が運営するSIBファンド「Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合」（以下、「本ファンド」）に対し、山口フィナンシャルグループ（山口県下関市、代表取締役社長CEO 椋梨敬介）の子会社である株式会社山口銀行（山口県下関市、取締役頭取 曽我徳將）、株式会社もみじ銀行（広島県広島市、取締役頭取 小田宏史）、株式会社北九州銀行（福岡県北九州市、取締役頭取 嘉藤晃玉）と出資契約を締結したことをお知らせいたします。
ソーシャル・インパクト・ボンド（以下「SIB」）は、行政が民間資金を活用して行う成果連動型の事業であり、近年、社会課題を解決する新しいインパクトファイナンスのスキームとして注目されています。介護予防、公共施設・インフラ、医療等など、事前に予防することで将来発生する可能性のある課題を未然に防ぐことができる分野に適しており、地方自治体の財政支出の中長期的な削減効果が見込まれる分野での導入が期待されています。
本ファンドは、介護予防、公共施設・インフラ、リサイクル等の分野を対象に、社会課題の解決に資する民間事業者の活動に対して安定的に事業資金を供給すると同時に、成果連動に伴う民間事業者の事業リスクを軽減することで、サステナブルな形での社会課題の解決を目指しています。また、本ファンド規模は、SIBファンドとしては世界最大級、日本最大であり、本ファンドを通じて、より大きな社会的インパクトを与えることを企図しています。
DIは、豊田市の介護予防SIBを始めとして、自治体・民間企業とSIBに関する具体的な議論や取り組みを進めています。DIは日本No.1 SIB事業者*として国内のSIB普及・拡大に貢献していくと共に、今後も様々な社会課題の解決に向けて、これまで培ってきた構想を生み出す力、仲間づくりの力、それをビジネスとして束ねていく力を駆使して、DIミッションの「社会を変える 事業を創る。」の実現を目指してまいります。
* SIBファンド規模は国内最大、かつ豊田市介護予防SIBに関する事業費が約5億円と案件規模（内閣府PFS事業事例集をもとに調査（2022年8月31日現在））でも国内最大。
- ファンド概要
- SIBの仕組みと、本ファンドの位置づけ
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