人的資本をあらわす約100種類の KPI（重要な人事指標）を、既存の人事や給与システムに連携するだけで簡単にノーコードで可視化する分析ツール「パナリット」を提供するパナリット株式会社（東京都目黒区、代表取締役CEO：小川高子、以下「当社」）が、2022年9月12日(月)発売の「週刊東洋経済」2022年9月17日・24日合併特大号において、「【特集】すごいベンチャー100　2022年最新版」に選出されました。

すごいベンチャー2022最新版

概要

「すごいベンチャー100」は、国内のベンチャー企業から、事業のユニークさや資金調達額の大きさなどを基準に有望な100社を厳選する、週刊東洋経済の特集です。この度、本特集にパナリットが取り上げられました。

米国証券取引委員会（SEC）による人的資本の情報開示義務化や、人材版伊藤レポートの公表などにより、「人的資本経営」は現在多くの経営者の意識とするトレンドワードとなりつつあります。これは、従業員が持つ知識や能力を「コスト」ではなく「資本」とみなして投資の対象とし、持続的な企業価値の向上につなげるという新しい経営の在り方です。

人的資本経営というからには、経営者は人的資本をまずは正確に把握しなくてはなりません。逆に言うと、人的資本を定量的に理解できるようになること（そのインフラが整うこと）で、これまでは勘や経験に頼っていた恒常的なマネジメントや人事施策／制度の判断も、事業戦略に合わせ、数値に基づく客観的な意思決定を行えるようになることが期待されています。このことから、人的資本経営の広がりと揃って、人事データの活用や一元化、可視化やインフラ整備も急速に注目が集まってきています。加えて、企業評価における人的資本の重要性が高まる中で、人事データは活用だけでなく、情報開示のあり方についても議論が盛んに行われるようになりました。

パナリットは、企業の現在使っている多様な人事システムに連携し、データを取り出し、適切な形でデータ処理／クレンジングし、ISO30414や伊藤レポートやコーポレートガバナンスコードで推奨されているような人事指標含め、“人”という観点から企業理解を促進する重要人事指標約100種類を自動生成するシステムです。人的資本経営に真剣に向かい合う企業や、今後の効果的な情報開示の検討を進めている企業において導入が増え、国内外の企業から支持されています。


■ パナリットが提供する人財諸表(R)️とは

人的資本経営においては、データに基づく現状や目標の把握、仮説の検証、施策の実行、すなわち人事指標（KPI）マネジメントが必須です。しかし正確な人事指標の生成や分析には通常、人事給与・評価・勤怠管理・採用管理・サーベイをはじめとした、複数に分断された人事システムからデータを統合して加工するなど、膨大な工数が必要とされます。そのため従来のツールや手段では、タイムリーな数字の把握は困難でした。

パナリットは、既存の人事システムに接続するだけで現場の負荷なくデータの連携・修正・蓄積、指標の計算、見える化、比較を実現し、経営／人事／現場の意思決定時に瞬時に参照できるようリアルタイムのアクセスを実現することによって、企業のより良い経営判断や人的資本開示を叶えます。https://panalyt.jp/

記事は、週刊東洋経済・2022年9月12日発売の合併特大号、または東洋経済オンラインからもご確認いただけます。



■ 会社概要

社名：パナリット株式会社
所在地：東京都目黒区南二丁目５番２４号
代表取締役CEO：小川 高子
設立：2019年9月27日
企業URL：https://panalyt.jp/
お問い合わせ：hello@panalyt.com

配信元企業：パナリット株式会社

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