Kabbara合同会社(よみ:カバーラゴウドウガイシャ、本社:東京都千代田区、代表社員:ミクウガジャパン株式会社、職務執行者、沼倉 裕)は、全世界共通の最重要課題であるカーボンニュートラル実現に向け企業の気候変動対策への取り組みを「数値化」し、「企業の強化」と「脱炭素社会への貢献」の実現を同時に可能にする国際的な取り組みSBT認定企業を日本国内に普及するため、SBT認定取得サポートサービスを開始いたします。

SBT認定取得サポートサービス:https://kabbara.jp/sbt/




▼SBTとは
パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことです。「Science-based Targets」の頭文字を取った略称で、日本語では「科学的根拠に基づく目標」とも呼ばれています。気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体である(CDP)、国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の4つの国際機関によって運営されており、近年、企業活動における脱炭素への取り組みは企業ブランド価値を大きく左右する重要課題としてステークホルダーより評価されることからも、国際基準として権威性の高いSBTに参加する企業は年々増加しています。


▼SBTに参加するメリット/参加企業増加の理由
SBTはパリ協定に整合する気候科学に基づく「共通基準」で評価・認定された目標であるため持続可能な企業であることをステークホルダー(投資家/顧客/サプライヤー/社員など)に解りやすく周知(数値による見える可)することができ、その結果、評価向上やリスクの低減、機会の獲得といったメリットが想定できる。

・CDP(※)の質問書にSBTの参加が追加され企業の格付けに加点される。
・投資家からのエンゲージメントでパリ協定に整合する目標が求められている。
・リスク意識の高い顧客の声への対応。
・Scope3の削減のためにサプライヤーへのSBT目標設定を求める企業が増加。
・低価格にて権威性の高い認定取得ができる。(中小企業版SBT)
環境省みずほリサーチ&テクノロジーズ資料より)

※世界各国の投資家・金融機関が参加するイギリスの企業評価団体。各国の企業が行う気候変動への対策を評価に加えたスコアリングをし、「人々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」ことを目的としたイギリスの国際的NGO


▼SBT認定促進計画とは
SBTは昨年度より急激に参加企業が増加してはいるものの、現状は大企業が中心であり、社会的にも企業的にもメリットの高い制度でありながらまだ認知されていないのが実情であります。温暖化対策は企業の規模感は関係なく、すぐに取り組むことが重要であると考えます。SBT認定取得への課題である、専門的な人材の必要性や海外窓口などの課題をすべてクリアし、2030年までにSBT認定企業30,000社を目標に世界のカーボンニュートラル実現へ貢献する取り組みです。

▼サービス概要

▼より詳しい内容に関して知りたい方は、こちらからお問い合わせください。

SBT認定取得サポートサービス:https://kabbara.jp/sbt/



【会社概要】
◆Kabbara合同会社(英語:Kabbara LLC.)
所在地:東京都千代田区岩本町2丁目4-5 インスタイルスクエアS306
代表社員:ミクウガジャパン株式会社 職務執行者 沼倉 裕
設立:2021年5月26日
事業内容:
・森林や土壌の環境保全活動による温室効果ガス削減技術の研究開発
・森林や土壌の環境保全活動による温室効果ガス削減技術のコンサルティング業務ならびにそれを用いたライセンス発行業務および付随する管理業務
・温室効果ガス削減クレジットの創出に関するコンサルティング業務および開発業務
・温室効果ガス排出量の算出・管理・削減に関する支援業務温室効果ガス削減クレジットの売買、ならびにそれを用いたカーボンオフセット業務および付随するコンサルティング業務
・太陽光、バイオマス、風力、地熱、水力等の再生可能エネルギー資源を利用した発電所の開発、発電、および売電
・農産品の卸および販売
・国内・海外製品の輸出入および販売
サイトURL:https://kabbara.jp/

【関係法人】
◆ミクウガジャパン株式会社 (英語表記:mikuga Japan Co., Ltd.)
所在地:東京都千代田区岩本町2丁目4-5 インスタイルスクエアS306
代表取締役:沼倉 裕
サイトURL:https://mikuga.co.jp/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

配信元企業:Kabbara合同会社

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ