株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：安斎富太郎、以下 WHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手法人を対象に、2022年4月に施行された育児・介護休業法に準じた取り組みおよび男性育休に関する全38問にわたる状況調査を実施し、43法人から回答を得ましたので調査結果をお知らせします（調査期間：2022年6月15日～2022年7月8日）。
・本調査の背景
少子化の進行により人口減少社会を迎えている昨今、出産・育児等を理由とした離職を防ぎ、希望に応じて仕事と育児を両立できる社会の形成に向け、枠組みの整備が進められており、2021年6月に育児・介護休業法が改正されました。政府は2025年までに男性育休取得率を30％とする目標を掲げています。育児休業を取得しやすい雇用環境の整備をはじめとして、法改正対応に尽力する企業も多い中、2022年4月施行の「雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化」「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」に対する制度施行後の取り組み状況の実態や男性育休に関する課題認識、現行制度等の把握のため、本調査を実施しました。
・男性育児休業取得に関する調査結果概要
- 男性育休取得率5％以下の法人が51.2％を占めた一方、2025年までの政府目標30％に対し既に20％を上回っているとの回答が25.6％と4分の1を超え、法人により二極化の傾向。現時点で取得率の目標を設定している法人は27.9％。取得期間の目標を設定しているのは43法人中1法人のみ（2.3%）。
- 「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」として義務化された措置の実施状況については、すべての法人で「相談窓口を設置済み」という回答。最も実施中の回答が少なかったのは「研修の実施」。
- 男性の育児休業取得に特化した周知活動を問う設問では、「男性の育児休業の制度、取得の手続きを社内ポータルサイトに掲載している」という回答が最も多く、次いで「相談窓口の設置や周知」という結果。一方、「男性に特化した案内はない」「男女の区別なく案内」というコメントも複数得られた。
- 「本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対する個別周知」の措置としては、書面交付を計画している法人が72.1％と最も多い。個別周知や意向確認に関する課題全般を問う設問では、「男性については出生後の把握が多数」「男性の場合、対象者の情報をどうキャッチしていくかが課題」等、特に男性について対象者の把握に関するコメントが見られた。その他、PCに触れない従業員への周知、上長の意識の差によるアプローチの平等性に課題を感じているとの声も上がった。
- 1．男性育休取得率5％以下の法人が51.2％を占めた一方、2025年までの政府目標30％に対し既に20％を上回っているとの回答が25.6％と4分の1を超え、法人により二極化の傾向。現時点で取得率の目標を設定している法人は27.9％。取得期間の目標を設定しているのは43法人中1法人のみ（2.3%）
また、男性育休取得率の目標設定有無については、現時点で3割弱（27.9％）が目標設定有りと回答した一方、取得期間については、ほとんどの法人で目標を定めておらず、設定しているのは1法人のみ（2.3%）という結果となりました。
- 2．「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」として義務化された措置の実施状況については、すべての法人で相談窓口を設置済みという回答。最も実施中の回答が少なかったのは研修の実施。
Q2.取得を促す環境整備について（複数選択可）n=43
- 3．男性の育児休業取得に特化した周知活動を問う設問では、「男性の育児休業の制度、取得の手続きを社内ポータルサイトに掲載している」という回答が最も多く、次いで「相談窓口の設置や周知」という結果。一方、「男性に特化した案内はない」「男女の区別なく案内」というコメントも複数得られた。
Q3.男性の育児休業取得に特化した周知活動は行っていますか。またその方法について教えてください。（複数選択可）n=43
男性の育児休業取得に特化した周知活動を問う設問では、「男性の育児休業の制度、取得の手続きを社内ポータルサイトに掲載している」という回答が最も多く、次いで「相談窓口の設置や周知」という結果となりました。自由記述で得られたコメントでは、説明動画や専用ガイドブックの作成に取り組まれている例もあり、各法人で制度周知に注力されている様子がうかがえました。一方、その他回答の詳細では「男性に特化した案内はない」「男女の区別なく案内」というコメントも複数件寄せられました。
- 4． 「本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対する個別周知」の措置としては、書面交付を計画している法人が72.1％と最も多い。個別周知や意向確認に関する課題全般を問う設問では、「男性については出生後の把握が多数」「男性の場合、対象者の情報をどうキャッチしていくかが課題」等、特に男性について対象者の把握に関するコメントが見られた。その他、PCに触れない従業員への周知、上長の意識の差によるアプローチの平等性に課題を感じているとの声も上がった。
Q4-1. 個別周知の方法は何を計画していますか？（複数選択）n=43
今回の法改正により、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければならない旨が定められました。従業員本人への個別周知方法を問う設問では「書面交付」が最も多く、次いで「電子メール」「面談」が多いという結果でした。但し、半数以上の法人で複数の周知方法を選択していました。
Q4-2. 個別周知・意向確認について課題に感じていることがあればご記載ください。（自由記述）
迅速かつ効率的に育休取得予定者を把握したいという人事担当者の課題感がうかがえる一方、「個人的な問題であるため上長が事前に把握するのは困難」「本人意思の尊重と取得促進のバランスが難しい」といった声も複数。休業を取得する際には少なからず収入減となるケースが多く、また本人のキャリアや働くことへの意思からも、本人希望を尊重した取り組みが求められています。
- 総括（解説：WHI総研 眞柴 亮）
また、上述の調査結果に記載した設問の他、「男性の育休取得に関する意識」について聞いた設問では「本人が希望するなら法定なので仕方ない」という回答も多く見られました。育休取得促進を阻んでいる原因では、最も課題意識が強いものとして半数近くの法人が「育休を長期間取得されると現場が回りづらいという声があり、促進しづらい」と回答し、これが育休を取得しようとする側にとっては「育休取得の文化が形成されておらず、本人が躊躇している」という課題意識にも繫がっていることがうかがえます。
他方で、労働人口が減少する中での就業者数はここ10年で増加傾向にあり、潜在労働力である無業者数は限られており、将来的にも長年の少子高齢化から労働人口は減少し続けることが国によって推計されています。このような中で、男性育休のみならず女性活躍推進や介護も含めた両立支援／ダイバーシティ／高齢者雇用継続延長／リスキリング／エンゲージメントといった人事トレンドテーマも含めて、時代の流れは「今いる社員のパフォーマンスの最大化」に向かっているといえるでしょう。
この時代の流れを踏まえると、今回のメインテーマである男性育休については次の3つの観点から、希望すれば当たり前に育休を取得できる、働きやすい組織に変化できるとよいと考えます。
- DX／デジタル化／ドキュメント化等の業務改革・改善の他、リスクマネジメントの観点からのダブルアサインメントといった施策を進める
- 社員コミュニティの場を設けることや、1on1ミーティングで半分は雑談の時間にすること、健康増進イベントで他部署の従業員と一定期間内で交流できるようにすること等、社内コミュニケーションの活性化から風土変革を行う
- 人的資本を活かす観点から、経営層と人事／推進室の一体感を高めることと、施策の浸透に向けて似た内容であっても発信者や伝え方（社内報、社内ラジオ等）を変えながら継続的に発信する
- 解説者プロフィール
WHI総研※ 眞柴 亮（ましば りょう）
2006年から、通勤手当や寮社宅等福利厚生を専門に、大手法人の制度コンサルおよびシステム導入を担当。2019年、2020年と子会社の人事給与BPOベンダーであるワークスビジネスサービスに出向し、受託業務の効率化や品質改善に携わるほか、複数顧客に対し人事関連業務のBPRを実施。出向復帰後は顧客教育部門であるWorks Business Collegeを経て現職。
※WHI総研：当社製品「COMPANY」の約1,200法人グループの利用実績を通して、大手法人人事部の人事制度設計や業務改善ノウハウの集約・分析・提言を行う組織。
＜調査概要＞
調査名 ：男性育休に関する取り組み状況調査
期間 ：2022年6月15日～7月8日
調査機関 ：自社調べ
対象 ：当社製品統合人事システム「COMPANY」ユーザーである国内大手法人43法人
調査方法 ：インターネットを利用したアンケート調査
有効回答数：43
＜引用・転載時のクレジット記載のお願い＞
本リリース内容の転載にあたりましては、「Works Human Intelligence調べ」という表記をお使いいただきますようお願い申し上げます。
本記事のグラフの内訳は、小数点第一位まで表示しています。そのため、端数処理の関係で内訳の和が100％にならない場合がございます。
なお、本調査では他にも「男性の育休取得に関する意識」「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和についての周知方法」「育児休業取得者の業務調整について」等に対する回答も得ております。詳細レポートをご要望の方は、当社ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://www.works-hi.co.jp/contact
WHIでは引き続き、大手法人の人事トレンドや業務実態について調査をしてまいります。
- WHI調査レポートとは ～HR領域における大手法人の実態を調査～
（ユーザーコミッティについてはこちら https://www.works-hi.co.jp/service/user-committee ）
- WHIについて
私たちは、日々複雑化・多様化する社会課題に対してあらゆる「人の知恵」を結集し解決に取り組み、すべてのビジネスパーソンが情熱と貢献意欲を持って「はたらく」を楽しむ社会を実現します。
※2020年度 ERP市場 - 人事・給与業務分野：ベンダー別売上金額シェア
出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2022」
株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp/
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配信元企業：株式会社Works Human Intelligence
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